津市議会 2012-09-07
09月07日－05号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成24年第３回
津市議会定例会会議録（第５号） 平成24年９月７日（金曜日）午前10時開議
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程第５号第１ 承認第３号、報告第12号から第16号まで、議案第84号から第105号まで及び認定第１号から 第16号までの議案質疑並びに一般質問、委員会付託
青山昇武議員 岩脇圭一議員 豊田光治議員 小菅雅司議員 倉田寛次議員第２ 請願の上程、委員会付託 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書 請願第３号 「
教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書 請願第４号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書 請願第５号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第５号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に出欠席の
議員氏名出席議員（35人） １番 長谷川幸子君 ２番 藤本智子君 ３番 青山昇武君 ４番 加藤美江子君 ５番 岡村 武君 ６番 伊藤康雄君 ７番 小菅雅司君 ８番 和田甲子雄君 ９番 豊田光治君 10番 平岡益生君 11番 横山敦子君 12番 欠員 13番 福田慶一君 14番 八太正年君 15番 杉谷育生君 16番 大野 寛君 17番 田中千福君 18番 西山みえ君 19番 岡 幸男君 20番 渡辺晃一君 21番 岩脇圭一君 22番 桂 三発君 23番 小林貴虎君 24番 山崎正行君 25番 田村宗博君 26番 川崎正次君 27番 田矢修介君 28番 前田勝彦君 29番 中村勝春君 30番 川瀬利夫君 31番 岡本知順君 32番 田中勝博君 33番 倉田寛次君 34番 川口和雄君 35番 辻 美津子君 36番 村田彰久君欠席議員（０人） 会議に出席した説明員の職氏名 市長 前葉泰幸君 副市長 葛西豊一君 副市長 青木 泰君 政策財務部
政策財務部長 盆野明弘君 税務・
財産管理担当理事 森谷実徳君
検査担当理事 横田明人君
政策財務部次長 松本尚士君 財政課長 嶌田光伸君 危機管理部
危機管理部長 酒井英夫君 総務部 総務部長 高松和也君 総務部次長 川辺久志君 総務課長 松岡浩二君 市民部 市民部長 川合清久君
人権担当理事 松井博保君
スポーツ文化振興部 スポーツ文化振興部長 野呂武弘君 環境部 環境部長 石川博之君 新
最終処分場建設担当理事 浦出寛治君 健康福祉部
健康福祉部長 市川和彦君 商工観光部 商工観光部長 工藤伸久君
企業誘致担当理事 田村 学君 農林水産部 農林水産部長 藤枝喜與治君 競艇事業部
競艇事業部長 平松宏之君 都市計画部
都市計画部長 立松美樹君 建設部 建設部長 佐治輝明君
道路等特定事項担当理事 加藤貴司君
公共施設等建設担当理事 山川俊夫君 下水道部 下水道部長 東畑正和君
久居総合支所 久居総合支所長 藤枝克二君
美杉総合支所 美杉総合支所長 矢倉千年君 水道局
水道事業管理者 渡辺三郎君 消防本部 消防長 山口精彦君 消防次長 藤岡幸次君 会計管理室 会計管理者 平田 敏君 三重短期大学
三重短期大学学長 東福寺一郎君
三重短期大学事務局長 松原克也君 教育委員会 委員長 中湖 喬君 教育長 中野和代君
教育委員会事務局 教育次長 中村光一君 学校教育・
人権教育担当理事 岡野 俊君 監査委員 監査委員 渡邊 昇君 監査事務局
監査担当理事 谷田道一君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員の職氏名 議会事務局
議会事務局長 中村研二君
議会事務局次長 水谷 渉君 議事課長 森 孝之君 議事課調整・
議事調査担当主幹 上野毛戸いずみ君
議事課議事調査担当主幹 藤田定彦君
議事課議事調査担当副主幹 落合勝利君
議事課議事法務担当副主幹 真田貴之君 議事課主査 安田幸則君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分開議
○議長（田村宗博君） おはようございます。 ただいまの出席議員数は35人であります。議員定数の半数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 日程第１、承認第３号、報告第12号から第16号まで、議案第84号から第105号まで及び認定第１号から第16号までの議案質疑並びに一般質問を議題といたします。 これより議案質疑並びに一般質問を行います。 発言通告がございますので、順次発言を許可いたします。 青山議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
青山昇武議員。 〔３番 青山昇武君 登壇〕
◆３番（青山昇武君） おはようございます。本日、
一般質問最終日、
トップバッターで質問させていただきます。公明党議員団の青山です。 一般質問から３点について質問させていただきます。執行部におきましては前向きな答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず、１点目、窓口業務についてということで、コンビニにおける証明書等の交付を実施していくべきであると思うがということで、コンビニエンスストアにおけるキオスク端末、要は玄関に置いてある機械なんですけれども、それで住民票や印鑑証明等が交付できるというものであります。現在、一部自治体で実施されていまして、
コンビニ交付サービスは、交付業務を委託する自治体が発行する
住民基本台帳カードを利用すれば、
セブン－イレブンの約１万4,000店舗の
マルチコピー機から住民票の写しや
各種税証明書などを入手することができます。このサービスに2013年春から業界２位のローソンと同４位の
サークルＫサンクスも参入することになりました。
コンビニ交付は2010年２月から東京都渋谷区、三鷹市及び千葉県市川市で試験的に始まりましたが、総務省の調べでは、本年５月７日時点で交付業務を
セブン－イレブンに委託している自治体は46市区町村で、本年度中に新規委託も福岡市など合わせて11市町村であります。現在、利用できるコンビニが
セブン－イレブンに限られていますが、来週から大手２社が参入し、３社での
交付サービスが受けられることになれば、利用可能店舗が全国で３万店舗以上になります。ちなみに、津市での利用店舗は54店舗であります。
コンビニ交付サービスは、自治体の窓口があいていない日でも６時半から23時の間、証明書を取得することができます。当然、土曜日、日曜日、祝日も入っております。住民が必要なときに都合のいい場所でサービスを受けられ、自治体にとっては、
住民サービスの向上をさせるほか、
窓口業務負担の軽減などコスト削減の効果にもつながる施策であります。 来春からの参入企業拡大に伴い、
住民サービスの向上のためにも住基カードの多目的利用の取り組みにもなりますので、コンビニにおける証明書等の交付を実施すべきであると思いますが、いかがですか、御答弁をお願いします。
○議長（田村宗博君） 青山議員の質問に対する答弁を求めます。
◎市民部長（川合清久君） コンビニにおける証明書等の交付を実施していくべきであると思うがについてお答えいたします。 本市における住民票の写しなどの証明書の交付窓口は、本庁、総合支所、出張所など38カ所ございます。合併したことで、本市内であればどこの窓口でも住民票などの証明書の交付をしております。その中でも、
アストプラザオフィス、久居駅前出張所の２カ所では平日夜間、土・日・祝休日も交付しており、平成23年度の住民票の写しの交付件数の割合では、本庁が全体の約40％、それから
アストプラザオフィスが約10％、久居駅前出張所が約６％で、平日夜間、土・日・祝休日の利用は特に多くなっております。
コンビニ交付につきましては、交付窓口としてコンビニを活用できることとなり、窓口の増加と利用時間の拡大につながり、市民の方々の利便性の向上に向けた取り組みが期待できるものと思われます。 一方、
コンビニ交付に係る財政負担でございますが、導入時の機器整備や既存システムの改修費用、さらには
コンビニ交付を全国的に推進している
財団法人地方自治情報センターに毎年負担金が必要となるなど、多額の財政負担が必要となってまいります。また、
コンビニ交付では
住民基本台帳カードにより利用者の方々が直接コンビニ内の端末機で証明書交付までの手続を行うことから、
住民基本台帳カードの取得など市民の方々の負担がふえることになります。 このように、
コンビニ交付の導入に当たりましては、市民の方々の利便性、それから財政上の効果、個人情報等の視点に対する十分な検討が必要であると考えますので、今後研究してまいりたいと思います。
◆３番（青山昇武君） 費用対効果の面もありましたけれども、例えば三鷹市の事例でいきますと、市民課の窓口で交付すると１枚当たり経費715円かかるというふうになっています、全体的な経費として。自動交付機は380円、そして
コンビニ交付におきましては241円となっております。要は窓口業務の人件費とかいろんなところで削減も見られるということが、今現在行われているところで実際はじいた金額としては出ております。そう思うと、もうちょっとしっかり研究してもらえれば費用対効果もあらわれると思います。 それは、当然のことながらサービス向上という面ではすばらしくいいものだなと思います。やはりなかなか時間を合わすのに苦労している方が多数見えられるというのは、もう皆さんも御存じだと思います。そういう面で、市のほうでこういうことをやればしっかりとした市民に対してのサービスができるんではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市民部長（川合清久君） 確かに住民の方々の利便性も向上します。そういうふうな中でも、住民票の写しの交付に当たっても、例えば証明書の必要性に応じて本籍地の記入がありなしとかそういうふうなケースがございます。こういうふうなケースに関しましては、私ども窓口でさせていただくときには使用目的等について個人的にお聞かせいただいて交付をするなど、そういうふうなサービスをさせていただいておりますが、コンビニの場合は利用者任せになる、そういうふうなところもございますので、そういう視点も含めて研究させていただきたいというふうに思っております。
◆３番（青山昇武君） 当然、窓口業務はそのまま続くわけでありまして、大阪の羽曳野市でもタッチパネルにおける交付機がすごく住民に喜ばれておるということでありました。交付枚数も上がったと。なぜ上がるのかちょっとわからないんですけれども、やっぱり利用をしやすいということで、使い勝手がいいというのが一つ、もうそれしかないのかなと思いました。 そういう面で、要は全国どこでもとれると。例えば、仕事先が津市以外の方、県外でもコンビニの店舗があれば、今は
セブン－イレブンですけれども、ローソンやサークルＫも参入するということで、多数、今後もどういう展開になるかわかりませんけれども、恐らくふえてくるであろうと思っております。そういう面におきましては、しっかりと検討いただいて、どういった形で
住民サービスを行っていけるのかという面ではこの交付制度はすごくいいなと感じました。印鑑証明以外も多数、いろんなことができるということであります。 住基カードにしましても、やはり普及がなかなか厳しいような状況だということで、当然お金も500円要ると聞きました。あるところでは、やはりその期間だけサービスで、この期間中であれば無料で交付ということもやって、施策としていろんな普及を続けておりました。子どもの支援とかいろんな形で住基カードは使っていけるという面の一つこれは事例として今後考えていっていただきたいと思いますので、どうか前向きな姿勢で、できれば来年ぐらいからしっかりと取り組んでいただければと思います。 じゃ、次にいきます。 環境施策について、「生活かえる！
エコエコ家族」事業の状況ということでお聞かせください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君）
エコエコ家族事業でございますけれども、いわゆる
市民版環境マネジメントシステム、俗に言われますＩＳＯと同様の内容でございますけれども、ただ、家庭の中で日々の生活行動の中から、例えば洗濯のまとめ洗いをするとか消灯あるいは物を買うときのグリーン購入など、省エネの取り組み項目をみずから選定していただいて、それを３カ月間続けていただいて自己採点をしていただく。それが達成されますと認定シールの交付ですとか、あるいは環境フェアで表彰を行っていくという事業でございますが、導入に当たりましては、目標を持った実効性のある事業にするために、取り組みといたしましては、小学校に出向きまして４年生を対象に出前講座をさせていただいて、子どもたちに一定時間省エネあるいはエコの活動につきまして学習をしていただいて、それを家庭でもやっていただくという形を実は取り入れておりますので、事業の実績といたしましては、18年度、始めたときは94家族でございます。平成22年度には189家族までなったんですが、23年度はまた73家族となっておりますので、全市的な取り組みとは言えない状況であると認識をいたしております。 事業の概要としては以上でございます。
◆３番（青山昇武君） 目的なんですけれども、それをちょっとお聞かせ願います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） この事業の目的は、家庭の中でふだん日々の生活をする上で、こういうふうなシステムを少し導入することによりまして少し省エネルギーを推進するというのが目的でございます。
◆３番（青山昇武君） 私も２年前に質問させていただきまして、この事業は本当に僕もいいなと思っております。 ただ、そのときもお話しさせていただいたんですけれども、当時は４年間、19年度、20年度、21年度を合わせて常に二けた台で、なぜ市でやることを市の職員が知らないとか市の職員に徹底できないとかというのは言わせていただきました。それを経て、これ２年たって189名、73家族と、全くだめだなと思っております。 要は、このままではあかんものをどういうふうに改善するつもりがあるのかということで、私は前回、
インセンティブを取り入れたらどうだという意見も出させていただきました。これ、その辺、今後はどういうふうに考えておられますか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 現在の手法ですとどうしても学校を回ったという形をとっておりますので、24年度につきましては対象学年を５年生にもふやして取り組みを進めているところでございますけれども、これにしましても対象の数が限られておりますので、今後は、
エコエコ家族だけではなくて、省エネルギー、省電力はこれから非常に大きなテーマになってまいりますので、ほかの事業もあわせて少しやり方を考えていかないといけないなというふうに考えております。
◆３番（青山昇武君） これ、環境は大事な問題で、これからではなしに、もう始まっておりまして、十分時間も経過しております。今から、これからではなしに、もうこれ６年たってこんな状況で、６年たってから考えますでは、２年前も言っていましたけれども、全くやる気がないなと思います。ぜひしっかり推進していって、皆さんが環境に対して意識は持っていますので、啓発も含めてしっかりとやっていただきたいなと思います。 続きまして、それにも関連しますので、次の質問に移らせていただきます。
エコアクションポイント制度の導入についての考え方はということで質問させていただきます。 先ほどの
インセンティブではないですけれども、
エコアクションポイント、要はエコをやってポイントをいただいて、それをまた皆さんが利用できるということであります。 この
エコアクションポイント事業は、京都議定書の目標達成のため、家庭部門の温室効果ガスを削減する切り札として始まりました。北海道の環境財団というところで
エコアクションポイントをやっております。
エコアクションポイントは、国民参加による温暖化対策の切り札として、国民一人一人の
エコアクションの経済的に
インセンティブを付与する取り組みを進めております。環境省がモデル事業を実施した
ポイントプログラムであります。
エコアクションというのは、要はポイントをためて、ポイントをためるに当たってはエコに対しての商品やとかサービスの購入をした場合にポイントが与えられる。そのポイントをためて、そのポイントをまたここでは商品券にかえるというふうになっております。ここでは500円の商品券になっておりました。これは、商工会とか地域の方と一緒になってやっている事業であります。 先ほどのエコエコかえるではないですけれども、あと多目的にいろんなつなげていきたいというんであれば、
エコアクションポイントというのは本当にいろんなことにつなげて、すべてにおいてポイントがついて、しっかりみんなで利用できるという制度なんです。その制度の導入をぜひお願いしたいんですけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君）
エコアクションポイント制度でございますけれども、先ほど御紹介ございましたように平成20年からモデル事業として開始をされました。現在、北海道ですとかあるいは岐阜市、民間企業で40企業ほどが導入しておられるということでございます。 確かに、自分たちが取り組んだエコの活動が今回はポイントという形で見える。成果が、ポイントであるとかあるいはＣＯ２の削減量であるとか、何らかの形で最終的に見えるというのは非常に大事かなというふうに思いました。 それで、現在、うちはたくさん細かい事業を導入しておりますが、いずれも事業の制度だけでございまして、最終的な成果をどういうふうに集約するかというのは確かに少し取り組みがおくれておりますので、先ほどの
エコエコ家族にしましても、学校での取り組みとしましては例えばくるりん
ペーパー事業もございます。これはトイレットペーパーという形で学校にお返しをするので、ある程度見えるわけでございますが、こういったものの点数化というのは非常に効果があるかなと思います。 そういう意味で、いろんな事業がたくさんございますので、一度これは全体的に少し見直して、どういうふうにすれば効果のある見える化が進められるかということで検討していきたいふうに思います。
◆３番（青山昇武君） 津市においても環境政策というのは多々やっております。当然、
エコエコ家族もそうですけれども、山と川と海の
ネットワーク事業ということで香良洲の海岸清掃だとか雲出の
家城ラインエコウォークとか、さらにはいろんな先ほど言った講義ですね、蛍の観察会だとか家庭でできる温暖化対策の講座とか、数字を見させてもらってもなかなか参加者が少ない。これにも要は１ポイントつけるとかということもできます。
ポイント制度というのは、その財団法人でやっておるのは、ちょっと車で移動するやつを公共物を使ったらそれも
エコポイントになると。要は、すべてにおいて自分が何かにつけてエコに協力をしたらすべてポイントになるというふうになっております。 そして、それは集約が大変やと言うていましたけれども、そこでは、
エコアクションをポイント、そして還元もありますけれども、それを各家庭に、各一人に、あなたはこんだけ削減に努力しました、何キロ減りました、ＣＯ２は、というのを配布するらしいんです。どうやってするのかなと思ったら、ＱＲコードを使うとすべて集約ができる。そのＱＲコードでポイントを重ねていくと、本当に先ほど言われた、だれだれが集めてそれを集約してというのは全く要らないというふうに聞きました。それをすればもうすぐにでもできるんではないかなと思いますけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 確かに、実施する場合には全市的なあらゆる幅広い形の中で、例えばカードの問題とか、あるいは
カードリーダーの問題とか、どこにそれがどんだけ設置されるかというふうな問題もございますので、そういう大がかりなことになりますと、これは我々だけでは少しあれかなというふうに思いますが、この考え方自身は、先ほど申し上げましたように、エコに対する活動の取り組みが成果として、あるいは見える化で少し何らかの形で自分にわかるようになる、これは非常に大事かと思いますので、これを含めて一度検討を進めていきたいというふうに思います。以上でございます。
◆３番（青山昇武君） 大事というか、それがすべてではないかなと。皆さんがわかることが、やっぱり普及につながり、皆さんの力になっていくんではないかなと。 私の家にも電気の使用量が目に見えるようになっています。本当に何キロ、何点幾つというだけで、あ、ええなと、もうちょっとこのスイッチを切ると１個減るなとか、見えるだけで全然違うというのはもう現実、実感をさせていただいたし、皆さんそうではないかなと思います。 本当にＱＲコードを使えばいろんなことができます。先ほど部長言われましたけれども、そんなに大きく、全てのところにコードがあるかとか僕は全然考えておりません。エコエコがえるだけでもいいと思います。そこからこれもできる、あれもできる、今ある機械のところで使用する、そして普及につなげていく、これはもう現実、ここの財団法人がやっていたことであります。いきなり全てに集中して、どこもかしこも予算を入れてやることではないです。 ここの予算も60万です、年間60万でやっております。その中の30万は、要は返ってくると言っていました、商品券で、また商工会で現場で商品を買ってですね。という話を言っていました。実質30万でそんだけのことができると言っていました。 それは、もうちょっと研究してしっかり見ていただいたらわかると思いますので、ぜひこの制度、本当に皆さんの一人一人の要は今、エコに対しての意識からやることが全く変わると思います。こんなと言ったらおかしいですけれども、
エコエコ家族なんか二けた台で、何人市民おりますか、その対象者は何人ですかと考えたときに、以前ももうやめたほうがええと僕は言いました。いいことなんですから、２年前と一緒になりますけれども、しっかりした
インセンティブをつけてやっていけばいいなと思っております。 その上で、この
エコポイント制度というのはすばらしかったです。ぜひ勉強して導入をお願いしたいなと思います。最後に答弁。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） ありがとうございます。
エコエコ家族事業、
インセンティブを与えるために、
エコポイントももちろんでございますけれども、現在の実施方法も含めて少し両側から進めていかないといけないと思いますので、そういうような形で
エコポイントを検討すると同時に、事業のあり方自身も少し見直して、よりたくさんの方にエコの生活を送っていただけるような形を考えていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
◆３番（青山昇武君） 北海道環境財団でしっかり勉強して、聞いていただくと本当にわかりやすいですから、しっかりお願いしたいなと思います。 では、次の質問に移らせていただきます。 本庁舎の照明のＬＥＤ化の推進はということで、今後、ＬＥＤ化にすればどうだということで質問したいんですけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） 本庁舎の照明のＬＥＤ化の推進ということで、本庁舎につきましては、従来型照明器具が設置されておりまして、建築から既に33年が経過をしております。本庁舎の高効率照明器具への更新は、最近大きく注目されておるＬＥＤ蛍光灯器具への更新が考えられるところでありますが、改修に係る工事費の初期費用と、それから将来にわたり必要なランプ等の消耗品、またメンテナンス費用、電気使用料、これらを全て合わせた経費を比較するなどの検討が必要でございます。 本庁舎におきましては、機器の経過年数も著しいことから、今後経費比較をした上で、平成25年度以降、来年度以降にＬＥＤ蛍光灯器具への改修を行ってまいります。
◆３番（青山昇武君） ＬＥＤにする話で、なぜこれを言ったかというと、要はリースという今はシステムがございます。リースをすると当然契約としてお金は発生するんですけれども、その金額で、現実さまざまなところで、大阪や神奈川やらでやっております。要は初期投資がなしで、電気料金がマイナスになった分でしっかりとＬＥＤ化ができるということであります。 例えば、今、予算額というか、ＬＥＤ化にすればどれぐらいかかるものなんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） 工事費といたしましては、概算でございますが１億円超でございます。ほか、電気使用料はかかってまいりますし、ランプの交換等が寿命に応じて必要となってまいりますが、それについては100万円程度でございます。以上でございます。
◆３番（青山昇武君） これ、神奈川県の事例なんですけれども、リース方式で導入したということで、約2,000万円の費用が電気料金などのコストダウンで総額ほぼ同じになったと。また、リース期間の終了後はまちに無償で譲渡されるため、引き続き使用が可能。さらに今回の取りかえにより、以前と比べて年間約62％の消費電力量と二酸化炭素排出の削減効果が見込まれたと。 当然その経費、コストはぐっと安くなる。それに伴って、契約はさまざまですけれども、５年だったり７年だったりいろいろあるんですけれども、リース契約が終わったら、そのＬＥＤは要はもう自分のところのものとして譲渡されるとありました。それも考えてみると費用対効果は明らかであります。ぜひＬＥＤのリース化を思うんですけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） リース方式によるＬＥＤ照明器具の導入、議員おっしゃられるように、リース期間が終了しましたら器具が無償で市に譲渡されるという特約を設けることにより、リース期間終了後も引き続き器具を利用するということになります。 リース期間終了後の照明器具の維持管理は市の負担となりますので、長期間にわたるメンテナンス費用、電気使用料、これら全てを合わせた経費の比較も行い、導入の手法として検討してまいります。
◆３番（青山昇武君） 間違いなく、計算していただければ効果はあると思いますので、ぜひこのリース化で、今確かに財政が全然いいわけでもないので、しっかり導入して、ちょっとでもＬＥＤ化にするんであれば経費を削減していただければと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、教育施設の整備についてであります。 学校トイレの洋式化の計画はということでお聞かせ願います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 学校トイレの洋式化の計画でございます。 この８月にトイレ快適化計画を策定いたしまして、洋式便器が20％に満たない学校をまず優先して改修することとしております。この計画によりまして、小学校は平成27年度までに18校、それから中学校につきましては平成29年度までに７校を計画的に改修しようということでございます。
◆３番（青山昇武君） トイレ快適化計画というのを打ち出していただきまして、すばらしいなと。私も本当にトイレだけはきっちりしておかんといかんかなと思っておるんですけれども、ここには今後のトイレの洋式化率とかが載っていないんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 各学校によりましてそのあり方で多少変動はあるかと思いますが、基本的には、学校のトイレの各フロアに男女それぞれ和式便器を１基程度は残したいなというふうに考えておりまして、その設置割合は今、全体で80％の洋式率になるんかなというふうに考えております。
◆３番（青山昇武君） トイレの洋式化ということで、この事業においてされるということで、私の言いたいのは、要は先のことを考えてしっかりやっていただきたいなと。一度改修すると20年ぐらいはそのままであると思います。 今現在、洋式化率はすごく悪いということでされるんですけれども、されるんであれば私は100％にしたらどうかなという案を持っております。その辺はいかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 10年先、20年先は、議員の御所見のように生活様式も大分変わりまして、子どもたちのほぼ全てが洋式トイレを希望するというような状況になろうかと思いますが、今、現状におきましては、和式トイレを使用したいという声もございますので、最低限の和式は現段階では残したいというふうに考えております。
◆３番（青山昇武君） 環境状況というのは、20年前のことを思って今を思うとかなり変わっています。今後も変わると思います。 私も以前は建築に携わっていましたのでよくわかるんですけれども、今の住宅で和式にする住宅はないのかなと。すべて洋式で、洋式どころか暖房便座、シャワートイレ、今は勝手に流れます。勝手に開きます。今後、もっと進むんではないかなと思います。そう思ったときに、いろいろ今回トイレの改修をされるんであれば、そういうのも考えた上でしっかりとやっていくべきではないかなと思っております。 私も、ちょっと学校を回らせていただいていろんな学校でお話をお聞きしたところ、やっぱり子どもさんで流さない方がかなりふえたみたいです。やっぱり家で流れていきますので、何で流れないのかが不思議という、現実そうなんです。学校の先生、校長先生にもお聞きしました、トイレの使い方について。和式トイレを今教える。洋式を教えるんじゃなしに和式のトイレの使い方を教えるということを言っておりました。確かにそれは大事なことであります。 ただ、今後、今、流すことを忘れてしまうんではなしに、家では行わないので、やっていないだけなんですね。要は、家のトイレで前に立ったら開くというところがあります。これはもうだんだんそういうようになってくると思うんですけれども、今後、やっぱり前に立って開かなかったら不思議やなということも出てくるんではないかなと。今、そこまでとは言いません。言いませんけれども、やっぱり洋式化を考えると、普通に暖房便座とシャワートイレはついています。すべて洋式であります。そういうことを考えれば、せめて洋式化という意味で100％洋式はすべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 今、現段階で100％全てを洋式化というのは、学校現場の状況としましてはちょっと難しいかなというふうに考えております。 ただ、今回の改修に当たりまして、議員の御所見のように将来的に生活環境の変化に備えまして容易に洋式トイレに変更できるような構造のトイレブースの設置ということで、今回対応していきたいなと考えております。
◆３番（青山昇武君） ありがとうございます。 何が言いたいかというと、教育者として先を見ながらしっかりしてほしいなと思います、いろんなことで。議論もなしに、そうではなしに、それを踏まえた上で今はこうだから無理だというのはわかるんですけれども、最初からこうだという形で入るのはちょっとおかしいなと思います。 やはり、洋式化をとらえてもそうですけれども、しっかり先を見据えながら今はこうだからという形で、いろんな考えを先を見据えながらやっていかんと、施設整備という面で教育がもう絶対的に一般社会よりおくれていると思います、いろんな面で。それは、なぜそうなるんでしょう。教育者としておって、先を見据えて子どもを育てる、そういう施設は知らんわという話なんでしょうかね。教育をする上で施設整備はすごく大事なことであります。トイレの改修はきれいにしていただきたいです。 きょうの新聞にも載っていました。中日新聞に載っておりましたけれども、子どもの48％が嫌がる、汚いということも載っておりました。これはもう教育で大事なことであります。昔で言うとトイレは、いろんな議員さんからありましたけれども、いじめの場所でありました。汚いところ、連れ込まれる場所。そんなんも考えていくと、この機会に本当にきれいで明るくて、いいトイレにしていただきたいなと。みんなが行きたいトイレまでいかなくてもよろしいので、本当に行きたくないトイレはつくっていただきたくないという面で、いろんな観点からと思いましたけれども、トイレ洋式化を観点にしてしっかりと前に進んだ施設整備をしていっていただきたいなと思います。 重ねてしっかりその辺考えていただいて、もう一度、洋式化をどれだけするかというのも考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問にいきます。 プレハブ校舎の今後の整備計画はということで、初日も田中議員からありましたけれども、津市のほうでは４つの学校でプレハブの校舎があると聞き及んでおりました。私、そのうちの３校にちょっと伺わせていただきまして、いろんなお話を聞かせていただきました。これは、すごく教育にとって大事な問題なのかと思いました。 プレハブの件に関しては、どうやってしていくかというのは先日の御答弁でお聞かせ願いました。南が丘、西が丘、桃園、片田とあるみたいですけれども、全体的に今後はどういうふうにされるのか、お聞かせください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 議員御案内のように、市内小学校４校プレハブ校舎がございますが、プレハブですので耐震性につきましては全て確保されておりますけれども、施設によりましては経年劣化によりまして改修等が必要なところも出てきております。そういった中で、各学校で施設の状況も異なりますので、今後の児童数の推移とか、それから施設の状況を見きわめまして、各それぞれの学校に対応した対応をしていきたいというふうに考えております。
◆３番（青山昇武君） 推移は見きわめましてというか、もうわかっているんではないでしょうか。と思うんですけれども、減ることがなく、しっかりとプレハブ校舎を使わなければならない状況だと思うんです。本当に困ることがたくさんあると思います。給食、騒音、振動、トイレの問題、衛生的な問題、これ、一つ一つどうやって、とりあえずこのまま置いておくつもりですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 決してこのまま放置するというような意味ではございません。特に南が丘小学校につきましては、建築年度は比較的新しいんですけれども、施設そのものの劣化も出てきております。しかもプレハブに入っていただいておる児童・生徒数も非常に多いというようなこともありますし、早急に解決していくべき課題だろうなというふうに考えております。 一方、例えば桃園小学校なんですけれども、こちらは非常に新しいプレハブでございます。これを直ちに別の校舎を建てるということにはなかなかなりにくいのかなというふうに考えておりますが、それぞれの校舎の状況によりまして、今後、計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（青山昇武君） よろしくお願いします。もう南が丘と西が丘なんかは本当に大変やと思います。やっぱり児童のこと考えてしっかり整備をお願いしたいなと。予算はかかると思います。しかし、津市のこれからの子どもを育てるという面ではしっかりと必要なところではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 時間もしっかり余っておりますので、ちょっと市長に、今回は私、提案ということで、いろんな形で勉強させていただいて、津市の状況でこれがいいんではないかということをさまざま質問させていただきました。一つ一つとは言いませんけれども、一つ一ついただきたいぐらいですけれども、ちょっとこのことに関して、窓口業務も環境も、そして教育も含めて答弁をお願いします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） いろいろ建設的な御提案をいただいております。 まずは証明書です。これはまた個人的な話で恐縮ですけれども、以前、総務省におりましたときに郵便局で証明書を出せるようにする法案を担当したことがございまして、いずれそういう方向に向かっていくんだろうなという感じがいたしておりますので、これはしっかりと研究をしなきゃいけないなというふうに思っております。 それから、エコの関係は、確かに今の
エコエコ家族の数字では、これはちょっといかんというふうに思います。いずれこれは、環境負荷を少なくするという個人の行動をどうやって啓発なりそういう誘導していくかというところだと思いますので、その誘導策をまた環境部が中心となって、別のものをやるとかそういうことも含めて、これも頭をやわらかくして考えていかないかんなと、こういうふうに思いました。 ＬＥＤは、去年も大分研究をしました。大分ＬＥＤのランニングコストのほうも、まだちょっと流動的な部分がありましたので去年踏み切れなかったんですけれども、ことし、もう一回しっかりと議論をして整理したいなというふうに思っております。 それから、トイレの話、なるほどなと思って聞かせていただきました。どうしても最初から80％というふうに決めてしまうと、ずっと洋式になっておるのに一つだけ洋式のサイズで和式のが残っておったりとか、何かちょっとおかしな設計になってはいかんなというふうに聞かせていただいていました。 確かに和式のトイレを残して、それは、社会から全部和式のトイレがなくなるわけじゃないので、和式の使い方も教えないかんという教育上の理由というのはわからないではないんですけれども、それが自己目的化しないようにというのはおっしゃるとおりの方向だなというふうに思いましたので、ここは設計の中で柔軟にこれも考えていく必要があるかなと思いました。 それから、最後のプレハブですけれども、田中勝博議員にお答えしましたように以前から気になっていた問題なんです。それで、これもまた私自身も小学校時代にプレハブ校舎で過ごした経験があるんですけれども、あのころはもういろんなところに同じような学年の友達同士が、うちもプレハブや、うちもプレハブやと言っていた時代、その最後ぐらいかな、私の世代が。なんですけれども、そういう時代じゃない中でプレハブ校舎が現に存在しておると。 これは、子どもの数が減っていく中でございますから、いわゆる偏在なんです。学校によってそういう状況を処理しておる。プレハブが新しいうちはもうちょっと我慢してもらってプレハブが古くなってから校舎を建てるというのは、それは、将来的な見通しがちょっとつきにくいということもあるのかもしれないんですけれども、例えば南が丘なり西が丘なりというような状況はややあれかなと。プレハブを建てるころ、何年乗り切るつもりでプレハブを建てたのかなというふうなところがやや私もちょっと首をかしげる面もありまして、そのことも含めて、教育委員会には子どもの教育環境の整備ということで、私が就任した時点で例えば耐震が、ずっと平成７年から手がけたんですか、23年までしっかりと進んでまいりましたので、これはこれでいいことだと思うんですけれども、ほかにも工夫することあるやろうということで、例えば放課後児童クラブの場所だとか、それから去年の12月補正でお願いした扇風機だとか、今回のトイレだとか、工夫はしてきておるんです。 それで、いよいよ本丸ですね、プレハブ校舎が。これをどうするかというところだと思っておりますので、これは今度の政策協議の中でしっかりと議論をして、そして来年度からどういう手順でやっていくのかということをしっかりと考えたいなと、こういうふうに思っております。以上でございます。
◆３番（青山昇武君） ありがとうございました。 しっかりと先を見据えた上で、要は市民のためにどういいのかという観点から考えていただいて、今後も市政にとって何がいいかということをしっかりと政策にしていっていただきたいなと思います。 以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田村宗博君） これをもちまして青山議員の議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 岩脇議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
岩脇圭一議員。 〔21番 岩脇圭一君 登壇〕
◆21番（岩脇圭一君） おはようございます。一津会の岩脇圭一です。本日は６つの項目にわたりまして御質問させていただきたいと思います。 改めまして、本日は後半でスポーツ施設のことをお伺いしたいと思っておるんですけれども、まずもって吉田沙保里選手のオリンピック３連覇達成について心からお祝いを申し上げます。 これは、想像を絶する御本人のやはり努力のたまものであると同時に、吉田選手のお父上である吉田栄勝さんがこれまで地域でジュニアの育成に取り組まれてきたということの一つの到達点ではないかと思います。今もやっぱりそれぞれのスポーツの分野で選手の指導、育成にかかわってみえる市民、団体の皆さんも数多くいらっしゃるかと存じますけれども、そうしたスポーツ振興の基盤があればこそ選手やチームの皆さんの活躍があるのだろうと、そのように思っております。 吉田選手の３連覇を津市民として応援できて本当によかったなと思いますけれども、それだけで終わらせるのではなくて、この偉業を受けて、私たちはどのようにして、津市としてスポーツ振興、スポーツのまちづくりにつなげていくのかということを考えていかなければならないなと感じております。 それでは、通告に従いまして質問に移りたいと思います。 １のまちづくりに参加する市民の発掘・支援についてでございます。 先日、アスト津のほうで第３回の三重県新しい公共円卓会議というものが開催されまして、そちらのほう、お伺いして傍聴しておりました。現在国が推進している新しい公共の三重県における推進指針を策定するために、ＮＰＯや自治会、行政、企業、労働組合、社協の皆さんであるとか、あとマスメディアなど各分野から選出された委員の皆さんが議論を重ねていただいているというところでございます。そして、津も含めた８つの地域でも地域円卓会議が開催されまして、そこからも意見を集約して推進指針を策定することとなっております。第３回目のほうは鈴木知事も議論に参加されておりまして、協創とかアクティブ・シチズンとかといった御自身が示された言葉について御説明していただいておりました。 これからやはり地域や社会の課題が非常に多様化していく中で、一方で行政は津市においても2,500人体制ということで、組織的、人的にはどんどん縮小していかざるを得ない、そういった状況があるかと思います。そうした中で、まちづくりへの市民参加をより促進していくことで、さまざまな主体と連携、協働して課題の解決に当たることが求められているというふうに考えております。 そこで、小項目の１、２ということをあわせてお伺いさせていただきたいと思いますけれども、どのような仕組みでまちづくりへの市民参加を促進するのかということと、ＮＰＯや市民活動団体への支援のあり方についてお答えいただければと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市民部長（川合清久君） まちづくりに参加していただいている市民活動団体の支援と促進に関する御質問でありますことから、一括してお答えさせていただきます。 津市では、市民活動団体の支援に対して津市市民活動センターを中心に取り組んでいるところでございます。当該センターには346団体の市民活動団体が登録していただいております。その活動内容は多種多様であり、活動状況も異なっていることが現状でございます。これらの団体を支援していくためには、どのような団体がどのような活動をどのようにしているのかなど現状を把握する必要があることから、現在、市民活動団体の支援を行っております津市市民活動センターと連携しながら、登録されているそれぞれの市民活動団体の現状をアンケートにより聞き取り、データベース化することを進めております。 また、私どものほうが市民活動団体の皆さんからお話を聞かせていただくと、人材不足、情報不足、それからパソコンの操作が苦手など、課題などお聞きしております。こういうこともございますので、どのような課題があるのかを現状把握する各市民活動団体への調査の中で確認しながら、人や団体のつながりを支援して、人材不足の解消に向けたネットワークの構築や組織体制の充実に向けたスキルアップ講座の開催など、市民活動の支援を進め、活動の促進を図ってまいります。以上です。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 実は、市長が語る津市政というパワーポイントの資料がございますけれども、これはホームページでも見ることができます。こちらのほうを久しぶりに読み返していたら７－３というのが加わっておりまして、あ、これ見たことないぞと思ったんですけれども、市長の中で市民活動のイメージが大分固まってきていただいたということで、資料を多分、新たに対話連携のほうの考え方をつけ加えていただいたということで、その点、非常に期待をして見させていただいておるんです。 市民活動センター、津市の施設として指定管理者に運営していただいておりますけれども、これ開設して10年が経過いたしまして、当初の市民活動団体の社会におけるイメージというものが、よりだんだんと変化をしてきていると思います。当初は、会議スペースの貸し出しであるとか、あと印刷コピー機の利用であるとか、そういったことがやはりメーンに考えられていたんではないかなと、そういったしつらえになっていたんではないかなと思うんですけれども、今度また中央公民館が移転したりとか児童館や社会福祉センターが移転していく中で、機能的な一つの建物の中での連携というものもありますし、対話と連携の部分を担っていく市民活動団体、ＮＰＯの役割をいかに支援していくかというところで、より高度な内容の支援が求められるのではないかなと思います。施設管理のみならず、そういった支援業務をするにはやはりちょっと手薄な機能なのかなと思いますので、その辺の体制も含めて来年度以降の取り組みの中でぜひとも手当てをしていただきたいなと思っております。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市民部長（川合清久君） 今現在の市民活動センターの指定管理については、議員おっしゃるようにセンターの維持管理、こういうふうなものをメーンにさせていただいております。そういうふうな中で、今、現時点でも市長が必要と認める業務というふうな中で市民活動にかかわる相談支援、こういうふうなものも入れさせてはいただいております。 ただ、私、いろいろＮＰＯサポートセンターとお話をさせていただいておる中では、各団体に活動状況の開きもございます。そういうふうな状況でございますので、今回データベース化させていただいた中でその状況を見据えていただいて、ＮＰＯサポートセンターと一緒になって状況に合わせた支援をしていきたいというふうに思っておりますので、確かに今回、市民活動センター自体が大きく変わりはしますが、支援のやり方については逐次相談させていただきながら支援をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 そのような方向性で進めていただければと思うんですけれども、今年度はデータベース、聞き取りやアンケートされて、そういった団体の課題であるとか、その団体がとらえていただいている地域の課題であるとか、そういったものがたくさん上がってくると思っております。 実は、これ私も議員になる前に少し策定にかかわらせていただいていたんですけれども、市民交流計画というのが以前はございまして、こちらは少し延期になっているまま、今はない状態にあります。やはり新しい公共の推進指針、県がつくったりとか、世の中的に国がそういったことを進めていたりとか、企業においてもＣＳＲ活動というのが、ちょっと今景気が悪い部分もあっていろいろ影響はあろうかと思うんですけれども、そういったＣＳＲレポートなんかもあちこちで見ることができます。 そういった中で、津市としても市民活動であるとか協働であるとか、そうしたものに対する考え方であるとかビジョンであるとか、そういったものを来年度以降、データベース化された中から課題を抽出しつつ、またそういった団体の皆さんとか市民の皆さんとワークショップであるとかディスカッションしながらそういったものを一つつくり上げていく必要があるのかなと思っておるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 条例とか計画をつくることが自己目的化するようなことになってはいけないということで、時あたかも新しい公共ということが非常に注目をされておる、そういう状況になっておりますので、私は、やっぱりこういう活動をする方が本来の活動をやっていただきやすい、その結果として公共との関係で市民活動が行政と協働してくると、こういうことを目指すべきだというふうに思っております。 実は、ことしのデータベース化も川合当時対話連携推進担当理事と大議論がありまして、データベース化することで自己満足するなよということは強く言ってあるので、よく行政の場合は、データベース化したら、あるいは何とか計画というのをつくると、そういう計画をつくったりデータを整理することで何か達成感を持ってしまって前に進まないというようなことがありますので、データベースをつくるのであれば、それをもとにどういうふうに市民の皆さんに活動していただくのか、そしてどうサポートしていくのかということを、次につながるようなデータベースづくりをするということを約束してもらった上で今、仕事を進めておりますので、ぜひ来年度に向けて市民活動の促進のあり方というのをもう少ししっかりと考えさせていただきたいと、こう思っています。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 大変前向きな御回答をいただいたと思うんですけれども、やっぱり私も、計画とか条例とかそういったものを形骸化させてはいけないというか、ここ10年ぐらい協働であるとかそういったものの流れで条例とかそういういうものができたりとか、計画であったりビジョンであったりたくさん出てきていますけれども、じゃ実際、物が進んでいるのかというと、よその実態なんかも見ておるとそうでない実態もあったりします。 ただ、本当にある意味機能するようなものをつくっていくということが必要だと思いますので、それにはやっぱり課題の優先順位づけと、どういうふうに進捗を評価していくかということの仕組みが必要なのかなと思います。その点にも留意していただきながら、来年度以降そういった検討をしていっていただければなと思います。 この点に関しては、以上でとどめさせていただきたいと思います。 次に、２番目のもうかる農林水産業に向けた支援のあり方はということで質問させていただきたいと思います。 もうかる農林水産業、これ、もうかるというのは、結構三重県の鈴木知事のほうがこのフレーズを提唱されておりまして、６月議会でも部長の答弁でも登場いたしました。最近、結構私も食に関する仕事をしておりまして、いろいろ地域の活性化とかそういった活動なんかにもかかわっている中で、いろいろお話を聞けば聞くほど、今非常に商店街、元気ないと言われておりますけれども、１次産業、農林水産業の持つ課題ともう共通しているんじゃないかという実感がございます。 突き詰めると、事業承継であるとか新規参入であるとか、それをいかに促進していくかということと、今、ＴＰＰの問題もございますけれども、そのことのあるなしにかかわらず事業としての競争力をどういうふうに強化していくかということ、その２点に尽きていくんではないかなというふうなことを考えております。 その上で、まず１点目の新しい担い手の参入促進策はについてお伺いしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 本市の農林水産業を将来にわたって持続可能な魅力あるものとするには、やはり新しい担い手の参入というのが重要になってまいります。このため、本市におきましては平成21年度から、農林事業者が就業希望者に対して実施する研修等に要する経費を助成する農林業就業促進事業を通じて就業促進に努めております。 平成23年度からは、市内の就農希望者を対象に、栽培管理に関する講義や実地研修を行う農業塾を開催しており、本年度は冬キャベツの栽培研修に取り組んでおります。 また、本年度からは、国の人・農地プランに基づく施策の一環としまして、新規就農者に対する青年就農給付金も活用し、就農促進に努めることとしております。 さらに、１次産業の就業者のさまざまな相談に応じるため、実践的な知識や経験が豊富な指導農業士等をサポーターとして派遣するための準備を進めております。以上でございます。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 この点に関して、最近ちょっとおもしろい記事が出ていまして、海運業の東海運さん、これ東証一部上場企業だそうなんですけれども、芸濃町のほうで、椋本のほうで植物工場を建てられると、高品質トマトを生産しようということで。津市の高野尾町の浅井農園さんの技術支援を受けられてというようなニュースで、世界一を誇るオランダの技術を活用した太陽光利用型植物工場を建設されて、コンピュータ制御で温度や湿度等を管理されて高糖度で良質なフルーツトマトを安定的に生産されるということで、年間約50トンの生産を目指されるというようなことです。県のみえフードイノベーションの究極のトマトプロジェクトということに位置づけられているそうです。 いろいろ青年の担い手の部分とか言っていただいた部分もあって、けれども農業の分野というのは本当に今大変注目されてきているなというのがすごく実感で、経営主体とか資金調達の枠組みなんかも非常に多様化してきていまして、シャープの件が非常に今話題になっておりますけれども、やはり工業型のものづくりというのは非常に厳しい状況に今なってきているのかなと思います。 食に関する部分というのは、世界的には人口がかなり増加していく傾向にありまして、地域に密着してなかなか離れないという部分では今後、農業というものをいかに、６次産業化、農商工連携ということも言われますけれども、ある種のこれ企業誘致になっていく部分もあったりとか、新規就農がそれに伴ってまたふえていくというようなことを進めていけるのではないのかなというふうに個人的に感じております。 あわせまして、津市として新技術というか、そちらのほうの導入支援について、２点目です。あと資金面の支援の仕組みについて、ちょっと今、現状の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎農林水産部長（藤枝喜與治君） 本市ではこれまで、農業者みずからの創意工夫による農業ビジネス創出のための取り組みに要する経費の２分の１を助成する新規農業ビジネスチャレンジ支援事業等を通じて、もうかる農業のきっかけづくりやこの立ち上げを支援しております。こうした取り組みによりまして、例えば美杉町の生産者が耕作放棄地を活用しましてミョウガやヨモギを栽培し、これを量産化するとともに加工による高付加価値化に取り組み、６名の雇用を生み出すなど、成果が得られております。また、高野尾町の生産者が日本で余り栽培されていないオーストラリア原産のかんきつ系の香りのある苗木の生産、販売に取り組み、この取り組みが発展しまして、三重大学との共同研究が行われるとともに６次産業化法に基づく計画認定も獲得するなど、大きな成果が得られております。 また、県では６次産業化サポートセンターが設置され、６次産業化プランナーの派遣等を通じて商品開発やマーケティング等のアドバイスが得られる仕組みが整備されるとともに、本市においても、豊かな地域資源を活用して行われる新商品の開発や販路の開拓等を支援するため、津市産業振興センターに６次産業化プランナーの資格を有する津市地域資源活用コーディネーターが配置され、窓口相談あるいは出張相談を受け付けております。 今後も、本市の農林水産業を将来にわたって持続可能な魅力あるものとするには、多様な担い手の確保や６次産業化の導入等によるもうかる農林水産業への転換を進めていくことが課題と考えております。このため、国の制度等を適切に活用しながら総合的に支援していくことが必要であり、本市としては、県などとの連携の強化を図りながら、立ち上げ期間の支援等、本市ならではのきめ細かな支援策を的確に講じてまいります。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 かなり資金面の助成の制度なんかも踏み込んでつくっていただいておるんですけれども、資金の額的にはやはり市単独では限界があるものもありますので、国・県の制度をいかに活用するかというサポートというのも力を入れていっていただきたいということです。 支援のほうは、いろいろ役割分担というのもあろうかと思います。津市自体が、商売のことですので、マーケティングとか販路開拓というのをこうしたらいいとかああしたらいいというのは、それはコーディネーターさんの仕事になってくるかなと思うんですけれども、やはり行政が保有しているツール、あと行政が持つ信用力であるとか、今実際、秋の農林水産まつりを控えておりますけれども、そうした既存のイベントとかさまざまなそういう広報に使う媒体のようなものがありますので、例えばアンケートをとる部分であるとか、あと、今実行委員会形式ですけれども、ツイートもやっていただいておりますし、そういった津市が持っているツールをもっと生かして支援していくということも必要なんじゃないかなと。 あと、例えば東京事務所もありますし、そういったところで築いている人的ネットワークみたいなものもあると思いますので、そういったところを売り込みに活用していくとか、まだまだもっとできることがあるんじゃないかなという感想があります。ですので、この点ぜひとも頑張って取り組んでいっていただければと思います。 あと支援の部分で、最近、若手のデザイナーや写真のお仕事をされている方とお話しする機会が結構多くありまして、やっぱりデザインというのも一つ重要なのかなというふうに思っております。パッケージとかパンフレットとかそういったものでデザインとか商品の見せ方で本当に随分価値が変わってくるという場面を結構見ておりまして、意外とこの辺、中小の事業者というのは、我々もそうなんですけれども、ちょっと経費を圧縮してしまいがちなんです。この辺なんかをぜひ小口の助成なんかでサポートしていただけるといいのかなと、これ提案なんですけれども、ちょっとアイデアとして御提案させていただきます。 ということで、農業のほうは以上でございます。 次に、それでは空き地・空き家の増加へのいち早い対策をということについてお伺いさせていただきます。 これに関しては、前回、６月議会でも同会派の岡本議員のほうからも質問がございまして、重ねてちょっとお伺いさせていただきたいなと思っております。 あえて（１）に将来を見据えた実効的な対策をということで書かせていただきました。現在、美杉地域でも空き家バンクに取り組んでいただいたりとかそういったことがあるんですけれども、市街地、このあたりの中心市街と言われる地域、あと郊外の団地も含めて非常に空き家の増加が目立ってきているという状況でございます。 前回、岡本議員のほうから空き家条例の検討も含めた御提案がございましたけれども、本当に今回、いろいろ調べている中で防災、防犯、防火、都市計画であるとか景観、あと環境、福祉、固定資産税のこともありますので税の関係とか、幅広く複数の部署を横断するような課題でございまして、これ非常に全庁的な対応が求められていると思います。 この点について、現状、まだ３カ月しかたっておりませんけれども、考え方も含めてもう少し詳しくお伺いさせていただければと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市民部長（川合清久君） 空き地・空き家へのいち早い対策をについてお答えいたします。 今年度、市民部へ空き地・空き家に関する相談は８月末現在で23件ございます。先ほど議員おっしゃられましたが、６月議会においても岡本議員から御質問いただき、その後も市民の方々から御相談をいただいております。その相談内容につきましては、空き地の雑草の繁茂から倒壊のおそれのある危険な空き家などへの相談内容等、多岐にわたっております。議員おっしゃられたように、対応も多くの部署に及んでおります。 このため、関係する所管課による研究会を立ち上げまして、それぞれの所管課の対策の現状や他市の取り組み状況など情報共有を図ってまいりました。今後につきましては、空き地・空き家に対する総合的な取り組みが図れるように、担当部署を明確にするなど推進体制の確立に取り組んでまいります。以上でございます。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 今回改めて御質問させていただいたというのは、やはり私自身がかなりいろんなところを歩いている中で感じたりもしていまして、以前から問題であるというのも思っていました。地域審議会のほうでも、委員の方から空き家対策についてお話が出ているということも伺っております。 この課題、今、市民部さんのほうで市民相談、自治会さんとの御相談の中だったりとか、そういった中で対応、仕分けていろいろしていただいているかと思います。これは、本当に一個一個の問題に対応していくというのはそういった仕分けでもいいのかもしれないんですけれども、総務省の住宅統計調査のほうで、2008年、４年前ですけれども、空き家率の全国平均が13.3％、757万戸に上るということで、１位の山梨県で空き家率が20.3％ということで、要するに建っているおうちの２割が山梨県なんかではもう空き家だというようなことでございます。 津市においても、この数年で高齢化等々いろんな問題とあわせて急増してくるんじゃないかという、そういった私の感覚がちょっとございます。 そうした中で、本当に中長期的な展望を持った対策というのをしっかりつくっていかないといけないんじゃないかと。条例はもうもちろんだと思うんですけれども、やはりいろいろ検討していく中で結局費用をだれが負担するねんとかという、そういうようなことになったりするとは思うんですけれども、やはりどうしてもこれを撤去しないと土地を何ともすることができないとなったときに、何らか解体をすることができるというような規定は必要なんじゃないかなと個人的に考えております。 それは研究会の中ででもぜひ御検討いただきたいなと思っておるんですけれども、先ほどの話と同じなんですけれども、条例もやはり運用が大事で、ふだんから土地の権利者であるとか建物の権利者を特定しておくような、個人情報との兼ね合いもあって非常に難しい部分もあろうかと思うんですけれども、そういった取り組みも必要だと思いますし、日常からの空き家対策というものにぜひ取り組んでいただければと思います。 その上で、今検討していろんな部署の担当を明確化していただいていると思うんですけれども、本当に中長期的な方向性をきちんと持っていただいて、都市計画の中できちんと位置づけて住宅政策を取り組んでいっていただければと思うんですけれども、この点については、長期的な展望についてはいかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） この問題、６月議会でもいろいろ御指摘があって、非常に難しい問題だなというふうに考えておったんですけれども、どれぐらい難しいのかなということで、ちょっと７月に東京に行ったときに国の人らに、空き家問題というのは国レベルではどういう対応をしているんですかと聞いてみたんです。 そしたら、関係省庁連絡会議をつくりました、３月かな、ことしの。ということです。関係省庁連絡会議でどんなことを話し合っているんですかと、この問題が難しいということがわかっただけですという、こういう答えなんです。そんなような話でありまして、省庁がまたがったり、津市においても結局、全庁的な対応になるものというのは、非常にそれぞれどこもリーダーシップをとらないということが生じ得て、非常にやりにくい話なんです。 ただ、課題ははっきりしているので、私、さっき条例をつくることが自己目的化してはいけないというふうに申しましたけれども、条例がなくてもやれるんだったらやりたいんですが、ただ、条例をつくることがこの問題の解決の推進力になるのであれば、そのことも含めて検討せないかんなと、こういうふうに思っております。 いずれにいたしましても、これどうやって解決するかという、解決しなければならないというターゲットがあって、それに至るにはどういう手法をとればいいのかということを真剣に考えなきゃいけないと思いましたので、まずもって、ただそれぞれの担当者が集まっているだけじゃなしに、この問題を責任持って対応するところをしっかりつくろうということで、そのことは組織担当である総務部長に指示をしたところでございます。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 今回この質問をするに当たって、非常にいろんな部署の方が入れかわり立ちかわりいろいろ聞き取りで来ていただいたんですけれども、やっぱり今おっしゃられたように、本当に部門をまたぐと途端に進みが悪くなるという実感がありましたのでまた今回も質問させていただいたというのもありまして、ぜひともいち早い対応、対策へ向けた動きをよろしくお願いいたします。 ということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ４の執務室の配置についてでございます。 最近は、ファシリティマネジメントとか言って執務室も一つの経営資源としてとらえることができるかと思うんですけれども、市民の皆さんへのサービスと業務の効率性という意味でもオフィスの最適なあり方を模索していくべきだというふうに思うんです。 今回、中央公民館等の津センターパレス移転に伴いまして、商工観光部が移転することとなります。この点については、どちらに移転するとか、そういった点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 商工観光部の執務室についての御質問にお答えさせていただきます。 執務場所につきましては、業務の関連性、効率性など業務推進の観点から、合併協議に基づきまして、本庁舎及びその周辺に本庁機能につきましては集約的に配置すると、そういう考え方で対応をこれまでしてきております。 現在、御指摘の津センターパレス２階に配置しております商工観光部の執務場所につきましては、同パレス内への津市中央公民館あるいは津市社会福祉センター機能の移設に伴いまして、新たな執務場所への移転が必要となってきております。商工観光部につきましても、所管いたします業務内容などから本庁機能の一つといたしまして本庁舎及びその周辺での執務場所の確保が必要であると考えており、旧の県営住宅跡地に予定しております施設のあり方も踏まえながら、執務場所の具体的な配置を明らかにしてまいりたいと思っております。 なお、今回の中央公民館等の移設に伴いまして、商工観光部の当面の執務場所につきましては、商工観光部のうち商業振興、観光振興など各種団体との緊密な連携が必要となります業務を所管いたします商業労政振興課及び観光振興課につきましては、津リージョンプラザ内３階に暫定的な執務場所を確保していまいりたいと考えております。また、商工観光部のうち工業振興や企業誘致などを所管いたします産業政策振興課及び企業誘致室につきましては、中勢北部サイエンスシティにかかわります企業誘致の推進や産業振興センターとの連携強化を図ってまいりますため、至近いたします河芸庁舎内に暫定的に執務場所を確保してまいりたい、そのように考えております。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 当面は仕方ないことかなと思うんですけれども、支所も活用していただくのはすごくいいことだと思います。ただ、商工観光部のほうはやはり一体的に機能することが非常に重要だと思っておりますので、なるべく早いうちに、支所を活用するのは非常にいいことだと思っておりまして、ただ、支所に移転するべき部署の選定というのはもうちょっと検討してもいいのかなと思っております。 商工観光部に関しては中の連携というのが非常に重要だと思いますし、例えば、先ほどお話もさせていただいた農林水産と産業の垣根というのが非常に低くなってきたりとか、あとシティプロモーションとの連携等もございますので、なるべく早いうちに一体的な場所の確保というものを急いでいただければと思っております。 ２点目の援護課のほうの本庁移転のことについてです。これ、執務室の配置というテーマであわせてお伺いさせていただきます。 こちらも社会福祉センターが津センターパレスのほうに移転するということなんですけれども、そうした中で援護課のほう、これも非常にスペースの問題はあろうかと思うんですけれども、本庁に移転するべきではないかと。やはり福祉六法というのを所管する部署というのは一体的にあるべきなんじゃないかなと私のほうは思っておるんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 援護課につきましては、合併後の業務量の増大等に伴います配置職員数の増加によりまして本庁舎内に十分なスペースの確保が困難なことがございまして、現在、社会福祉センター内に執務場所を確保し、対応しております。 援護課につきましては、業務の特性上、相談者の個人情報を含めた相談業務などが多く、個人情報の適切な管理の観点から、独立性の高い執務場所としても現在の執務場所は一定の役割を果たしているものと考えております。 しかしながら、福祉関連部門等との連携などの観点から、福祉部門の本庁機能の一つといたしましても本庁舎内での執務場所の確保が望ましいと考えております。援護課の執務場所につきましても、旧県営住宅跡地に予定しております施設のあり方も踏まえながら、福祉関連部門の一層の連携強化が図れるよう配置を検討してまいりたいと考えております。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 この点も、先ほどの商工観光部の件と同じで、総合的にやはり配置を見直していただいて、ぜひ一本化できるように取り組んでいっていただければと思っております。 ということで、３点目に移りたいと思います。
スポーツ文化振興部がメッセウイングのほうに移転したということで、先ごろサオリーナということで総合体育施設、命名されるということですけれども、その完成後もそのままの場所で
スポーツ文化振興部さんがやっていくのかどうかということに関してお伺いしたいです。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
スポーツ文化振興部長（野呂武弘君）
スポーツ文化振興部ですけれども、これまで津センターパレスの２階におりましたが、この７月１日をもってメッセウイング・みえの２階に執務室を移転いたしました。面積的にはかなり狭くはなったんですが、備品類等を別の場所に分散収納しまして何とか執務室を構えることができたという状況です。 現在はスポーツ振興課と文化振興課の２課配置をしておりまして、先ほどの御質問のように、スポーツ振興課につきましては、現在計画中の屋内総合スポーツ施設が隣へ建設されるということで、将来的には津市におけるスポーツの中核拠点としての位置づけになりますので、現在の場所は将来に向けても適切な位置ではないかなというふうに考えております。 ただ、文化振興課につきましては、やはり文化施設等と連携した事業の展開ということもございますので、これは将来的にももう少し文化施設と連携できる体制というのも配慮する必要があると、こういうふうに考えております。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 私も、それがスポーツに関しては望ましいのかなと思っております。文化のほうも、将来的に津リージョンプラザであるとか本庁に移転して、やはり文化施策の中心を担っていくというような形がいいのかなと思っておりますので、その点に関しては結構でございます。 では、次に移りたいと思います。 ５のスポーツ・文化施設の管理運営ということでお伺いさせていただきたいなと思っております。 この質問、私、初質問で昨年の９月議会でもお伺いさせていただいたテーマでございまして、冒頭も指定管理者の話がありましたけれども、基本的な考え方について、１年たった現在の検討の状況であるとか進捗状況について、改めてお伺いさせていただければと思っております。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
スポーツ文化振興部長（野呂武弘君） スポーツ施設、文化施設の管理ということでございます。 まず、スポーツ施設の管理運営についてございますが、現在、安濃地域のスポーツ施設、これ８施設ありますけれども、この４月から指定管理、３年間の契約で移行をしております。 ほかの施設につきましては、安濃の施設も含め62施設が市内全域に点在をしておるんですけれども、安濃以外の施設につきましては現在直営ということで業務委託をしておるのもありますし、直接アルバイトなり職員が従事しておるというのもございます。これにつきましても、ある程度サービスの向上とか管理の一元化、効率化、こういうことを考えますと、ある程度まとまった施設を指定管理に移行していくのが望ましいんではないかというふうに考えておりまして、これについては引き続き検討を進めております。近いうちには指定管理への移行というのも視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。 それから、文化施設でございます。本市のホールの現状としましては、お城ホールを含め市内の施設全ては貸し館業務が中心でございます。一部の地域以外の施設はほとんどが利用者あるいは使用料等の収入も低迷しておりまして、全体としては運営に苦慮しておると、こういう状況です。 施設管理について、ホールが個々に管理されておりまして計画的で統一した取り組みが難しいということから、これら全てのホールにつきましては一度それぞれの目的別に分類をしていきたいと思っております。例えば、公民館としての利用を目的としたホール、コミュニティを目的としたホール、もう一つは舞台芸術などを中心に文化ホールとしての目的のホール、こういった分類を行った上で、それぞれ所管を一元化していければなと思っています。 このうち文化ホールにつきましては、自主的な企画運営や管理の効率化、こういったことを図れるように、指定管理者制度も視野に入れて対応を考えていきたいと思っております。現在は国の文化庁から指導者、有識者の派遣制度というものがございますので、こういった制度も活用しましてホールの企画事業ですとか運営について指導を受けております。また、各ホールの担当者会議を設置しまして、施設の現状あるいは利用の状況、そういったところの調査を行っているところでございます。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 この点に関して大分検討も進めていっていただいているということで、文化庁からもそういった指定管理のことについてだったり運営のことであったりということはアドバイスしていただいているということですので、いち早く進めていっていただければなと思っております。 やはり文化、スポーツ両方、いずれにしてもソフトの事業にたけた団体に受託していただくことで、市民の満足度というのを高めることができるかと思います。 ただ、昨日、藤本議員からも御指摘ありましたけれども、やっぱり受ける団体との信頼関係も大切ですし、そういった契約内容の部分で、例えば修繕であるとかそうした責任、リスク分担とか、そういったものはぜひ明確にしていっていただきたいなと思います。指定管理で施設に不満が出たりサービスが低下するというのは本末転倒ですので、この点、ぜひとも十分に留意していただきたいということと、あと、もう１点留意していただきたい点としては、余りコストカットの手法というのを先に立てないほうがいいのかなと思っております。あくまで結果で、経営資源の効率化というのは民間だったらおのずとする部分がありますので、どっちかというと、指定管理者の問題でこの数年出てきているのは官製ワーキングプアの問題とか言われていまして、やはり若手の人材を育成するという観点もぜひとも忘れないで取り組んでいっていただければと思います。 この点に関しては以上で終わっていきたいと思います。 最後の質問でございます。 男性の育児参加推進をということでございます。 これは、最近、フレンテみえ、県の男女共同参画センターのほうで、青野慶久さんという経営者の方が見えます。この方は、サイボウズといいまして、結構知っている方は知っているんですけれども、津市も、グループウエアといいまして業務の効率化とか業務の情報共有のためのソフトがあるんですけれども、ガルーンというソフトを採用しているということで、これをつくってみえるＩＴ企業の社長さんなんです。この方の講演がありまして聞きに伺いました。 この方はなぜ注目されているかというと、サイボウズは非常に勤務形態を多様化させているという部分であったりとか、御本人が育児休暇を上場企業の社長さんとしてとられたということで、非常にその点でとられたときに注目を浴びたということで、とられたきっかけは、文京区の区長の成澤さんという方がちょうどお子さんの誕生日が一緒で、とられたことがきっかけで、それをツイッターで知って会いに行って、とるきっかけになったというようなことでお話しされておりました。前半は御自身の育児休暇の経験、後半は経営と働き方のあり方について、いろいろ示唆に富んだお話を伺えたんです。 私も、結婚してもなく、子どももいないので、この質問をすると言ったときに何でおまえするねやという話もないわけではなかったんですけれども、時代として、結婚しておらず子どももいないけれども、だれもが結婚して子どもをつくるというのが当たり前の社会ではなくなってきている現状がございます。そういった中で、子どもの育ちとか子育てというのがどんどん社会化していかないといけないということで思っております。 そういった中で、やはり働き方の問題も含めて男性の育児参加、育児休業の取得というものをどのように津市としても推進していくのかということで、少しお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
人権担当理事（松井博保君） 男性の育児参加推進をについて御質問いただきましたので、お答えいたします。 本年２月に実施しました男女共同参画に関する事業所調査におきまして回答いただきました397事業所のうち、男性従業員の育児休業対象者が１人以上見える事業所は61事業所ございました。そのうち、育児休業を取得した男性従業員が見える事業所は３事業所となっております。 また、これに対しまして女性従業員では、育児休業対象者が１人以上見える事業所は74事業所ございます。そのうち育児休業を取得された女性従業員が見える事業所につきましては71事業所あるということで、男性従業員の育児休業取得が進んでいないという現状でございます。 また、最近につきましては、育児に熱心な男性がイクメンと呼ばれまして、男性の子育てのイメージが向上しているところでございますけれども、厚生労働省が発表いたしました平成23年度調査によりますと、男性の育児休業率2.63％に対しまして女性は87.8％となっております。 男女共同参画室におきましては、関係部署とも連携しながら事業所訪問を行い、これの取得に向けた啓発を実施しておるところでございますが、やはり休業期間中の代行要員の確保あるいは費用面等でなかなか活用に対しまして大きな課題となっておるというところでございます。このため、今後も関係機関と連携いたしまして、男性の育児参加推進、すなわち事業所としての意識を深めていただくための啓発に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
◆21番（岩脇圭一君） ありがとうございます。 やはり、制度ができたからといってこれも同じで、結局、とる人がいないともとのもくあみになっていく部分があると思います。ライフスタイルの問題ですし企業の状況等もございますので、それは強制する話でもないですし、本当に意識の問題で啓発していくしかないなと思うんですけれども、やはり働き方の多様化というのは求められている時代なのかなと思います。そうした中でこういったことを市として推進していく必要があるのかなと思いますので、粘り強く進めていっていただければということと、実は、これに関連して、市役所の方の男性の育児休業の取得についてのデータをちょっといただきました。 拝見したんですけれども、結局、消防のほうで20年か21年に１人見えるというだけで、それ以降はゼロということで、やはり推進していく立場ということで、これは総務部さんにお願いしないといけないのかもしれませんけれども、ぜひとも男性の育児休暇の取得を市の職員の皆さんにも啓発していっていただくのがいいのかなと思います。その点についてはいかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 議員御案内のように、育児休業、消防職の人１人ということでございます。これまでのところでございますと、育児休業につきましては３名、１日の始期と終期を短縮できる部分休業につきましては８名、いずれにいたしましてもこういう状況でございます。また、10月１日から１名の男性職員も育児休業を取得する見込みとなっております。 こうした育児休業法の改正に伴い、その都度条例改正が必要なものは改正させていただき、職員にもこういった制度の趣旨等は説明しておりますが、議員御指摘のように、こういった制度の趣旨等を広く職員にさらに知らさせていくために、例えば人事課が毎月発行しておりますメールマガジン、気づきの広場という題で職員向けに流しております。そういった職員向けの情報通信も通じながら周知徹底をさらに図ってまいりたいと思っております。
◆21番（岩脇圭一君） 部長、ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、この点に関しては本当にもう進めていっていただくしかないということでございます。 やはり私、同世代、若い世代、もう一斉に子育て世代に突入しておりまして、かなり皆さん苦労しているというような状況を見ていますので、その点に関して、津市としても子育てしやすいまちづくりということで進めていっていただければと思っております。 ということで、少し早いですけれども質問を締めさせていただきたいと思いますので、以上です。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田村宗博君） 以上で
岩脇圭一議員の質疑、質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午前11時40分休憩 午後１時00分開議
○議長（田村宗博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 豊田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
豊田光治議員。 〔９番 豊田光治君 登壇〕
◆９番（豊田光治君） 日本共産党津市議団の豊田光治です。 議案質疑１件、一般質問５件について質問いたします。 まず、議案第97号住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてお伺いをいたします。 まず、１番目、市実施の住民アンケートの回答結果、この結果は「実施してほしくない」が３分の１以上もあります。「実施してから理解を得る」、こういう前回での私の質問に対する答弁でしたけれども、これでは逆ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 住居表示にかかわりまして昨年実施いたしましたアンケート調査につきましては、豊が丘地区におきます住居表示を実施していくに当たりまして皆様のお考えを確認させていただくアンケートでございました。 回答のありました1,191件中、「実施してほしくない」としている445件につきまして、その意見欄の記入内容、反対としてみえる理由を見てまいりますと、特に手続に係る事務負担が大きい、手続などで費用に負担が生じる、また高齢者の負担が大きいとするものが138件ございましたことから、住居表示への切りかえ時の負担が主な反対の御理由として状況がうかがえたところでございます。 今後、実施に当たりまして、それに伴います各種変更手続などは一時的に御苦労、御不便もおかけいたしますが、わかりやすい住みよいまちづくりを進めてまいりますため、今後ともＰＲチラシ等で定期的な情報提供に努めますとともに、説明会などの開催によりまして、地元の皆様が不安を感じないように、そしてスムーズに住居表示の実施に対応していただくことができますように努めてまいりたいと考えております。
◆９番（豊田光治君） その説明会で住民の理解が得られなかった場合、だれが責任をとるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 今回の議案につきましては、豊が丘地区の実施区域、まず住居表示法に基づきましての手続の手順といたしまして区域を設定する議案でございます。今後、町の名称等いろいろと地元の方々の中へお入りして御意見を集約させていただきながら進めてまいりますけれども、執行部といたしましては、御理解をいただくようにぜひ御理解をいただきながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
◆９番（豊田光治君） この議案第97号は、もう既に実施をするという前提に立って出てきておる議案なんです。ですから、それで次もう一回決定する、そういう工程はありますけれども、既にこれは始まっているわけです。これで議案が採決されればどんどんさらに進んでいくと、その過程で反対の人が３分の１以上ある、そういう状況で理解を得ていくと、全くそれはもう本当に最初に言いましたように逆ではないかと。理解を得て、そしてそれが煮詰まっておおむね理解が得られたということであれば進めてもいいですけれども、もし理解が得られなければ、そのかかった費用とか手間とか全く無駄になるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） アンケートからうかがえますこと、特に手続等の面で例えば住民票の移動をどうしたらいいのか、そういうふうなお困り、また御高齢の方々では手続の不便を感じ、本庁までの手続が不便であるとか、特に私どもアンケートを通じて感じさせていただいた主な理由としては手続面での御負担が生じてまいる、そういったところにつきまして、附帯的なことにつきましては、できる限り例えば地域へ出向かせていただきまして手続を簡略化させていただくなど工夫をもちろん凝らしまして、御理解がいただけるような進め方を工夫しながらとっていきたい、そのように考えております。以上です。
◆９番（豊田光治君） 138名がそういう「してほしくない」という中の理由の方だと言われますけれども、まさに、やはり今、何も住居変更をしなくてもいいわけなんですよね。その中でわざわざまた変更するという方向で進んでいるわけですけれども、「してほしくない」というのは明らかに、してほしくないわけです。そして「実施してほしい」、これ何遍も言いますけれども、この人たちが336、「実施してもよい」というのが350ということで、「実施してほしくない」というのが445なんですよね。本来なら「してほしい」と「してほしくない」を比較して反対のほうが多いというふうに判断するのが道理だと思うんです。それに「実施してもよい」という350を足してやっと60％だと。 答申にもあるように、３分の１以上反対の人が超えていると、これを市長は重く受けとめるべきだと、それを念頭に置いて進める、そういう答申だったと思うんですけれども、どのように重く受けとめているんでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） アンケート、今、豊田議員が御紹介されたとおりの数字でございます。そういうこともありますので、私としては昨年12月22日、住居表示審議会にこのアンケートの結果も含めて御審議をいただくということで諮問したわけでございます。 この住居表示審議会、通常それほど時間をかけて審議されるケースでもないような事例も多いようなんですけれども、今回は４回、非常に入念な審議をされたということでございます。その結果、住居表示を実施する市街地の区域として高野尾町の一部を指定することは妥当という答申がありました。その際に、今、議員おっしゃっています対応が必要という部分について、しっかりとあわせて対応するようにという附帯意見がつけられております。ということは、審議会としては、「実施してほしくない」というのはこういうような理由ですよと言われたことまで中身を見られて分析されて、その部分についてしっかりと対応しながら実施をすべきという答申でございましたので、私どもとしては、その審議会の答申を受けて今回手続を進めさせていただいておるものでございます。その意味で、審議会の答申をしっかりと受けとめてやらせていただいておるところでございます。
◆９番（豊田光治君） 過去に、議決をして実施しなかったことがあるというふうに聞いておるんですけれども、それはどこでしょう。何件ぐらいあるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎副市長（葛西豊一君） 橋南地域だったと思うんですが、阿漕あたりのあの辺だと記憶しております。
◆９番（豊田光治君） それはどういう理由でやめになったんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎副市長（葛西豊一君） 私の記憶では、要望はございましたけれども、基本的には自治会の中で意見が割れてきたということで記憶しております。
◆９番（豊田光治君） 私はそこを言っているわけなんです。 やってから自治会の中で意見が割れたということですね。そうすると、ここに明らかにアンケートで出ておるように、賛成と反対とで反対のほうが多いわけです。幾ら理解を得ても反対であれば反対のほうが多くなってくる、そういう可能性もあります。そういうことで言っておるわけです。 次に、アンケートに回答がなかったのが約半数あるわけです。2,210枚配って1,191枚、53.9％の回収率。逆に言えば、未回収は46.1％、1,019あるわけです。この半数の方の意思といいますか、どのように当局は見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 今回、津市が昨年度実施させていただきましたアンケート調査の手法といたしましては、自治会に入られる方、入られていない方を含めまして郵便局のエリアメールによりまして豊が丘地区の全戸に調査票を配布させていただきまして、返信用の封筒で調査票を直接市のほうへ御送付いただく、できる限りそういった形で、自由に回答される方の意思が反映させていただくような手法での調査に臨ませていただきました。 その中での回答のなかった方々、特にそういった賛否の意思表示をする必要がないというふうに思われた方であろうと受けとめております。そういったことでございます。
◆９番（豊田光治君） 賛否を表明する必要がないだろうというのは、そういう解釈をされたということですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 回答されなかった方は、あくまでも調査の回答が自由に直接送っていただくような回答でございますもので、我々としましても推進なのか反対なのか、そういった明確な判断を回答結果からうかがうことはできかねる、そういったたぐいのものとして受けとめております。
◆９番（豊田光治君） そうすると、自治会からは私たちの強い要望で意思を結集して要望したというふうな要望書が出ているわけですけれども、その回答しなかった人は、それだけ結集しているんであればなぜ要望で、「してほしい」ということを言わなかったのか、これは私も疑問に思いますし、むしろその回答してこなかった人は、してもしなくてもいいという判断だと思います。その人らは、やはり46.1％、無回答の1,019を入れた形で、100％のうちでどれだけが実施してほしいかということになりますと、パーセントで言えば「実施してほしい」人は15.2％です。「実施してもよい」と、市のほうで当局のほうではこれを推進するほうに入れていますけれども、この人たちが15.8％、「実施してほしくない」445人は20.1％です。そこら辺を、不明もありますけれども見てみますと、不明は46.1％ですから、これは不明として考えるか、さらに意思を確認しないと、いざどんどん進めるとなったときに賛成は15％しかないわけです。甘く見積もって、「実施してもよい」という人が15％、全体の30％なんですね、はっきりしているのは。そういう中で進めるというのはどうかと思うんです。 このアンケート自身も、私から見ると誘導しているような、そういう節があるんです。実施することを前提にしているんですね。５つ質問しているわけですけれども、最後の今、結果が出ているのが問５なんですけれども、これにコメントをつけて市のほうから自治会へ返しているわけです。60％賛成しているということで自治会へ返事が行っているわけです。 アンケートを私がとるべきだと一番最初に質問したときに言ったのは、自治会のほうは81.2％、反対が18.8％やということで、こちらへも要望書を出してきているわけですけれども、このとり方も、推進の81％には、自治会がアンケートを出した、一様に未提出は会長一任と、そういうことが書いてありまして、それを加えて81.2％なんです。こういうやり方そのものが間違いだと思うんです。未提出は会長に一任ということで、それが賛成かどうかというのは書いていないわけですね。普通なら未提出の人は賛成・反対に案分するとか、そういうことでやらなければおかしいと思うんですけれども、そういう形でやったのが81.2％やと。ですから市が責任を持ってアンケートとるべきだということでやってもらったわけなんですけれども、その結果がこういう結果で出てきたということで、最初は住民の方から、これを知るのは情報公開か何かでしないととれないというようなことで、自治会だけに渡しておったというのは、結局、結果が思ったより反対が多かったということじゃなかったんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎副市長（葛西豊一君） アンケート調査の結果の皆さんへのお示しですけれども、決してこちらは見せないという方向ではなかったんです。窓口へおいでいただいたときにはどなたでもお見せする対応はしておったんですけれども、積極的な部分ではちょっとおくれていたという部分で、その後、皆さんにお配りしたという経過でございます。
◆９番（豊田光治君） これは市が実施したわけですから、市が責任を持っていち早くやっぱり結果を知らせるべきだというふうに思うわけです。 それで、これをなぜ急いで実施しなければならないのか私は疑問なんですけれども、もっと慎重に、私は地元の人たちが、それこそ80％以上あれば、あとの20％を説得でというならわかるんですけれども、あと回答のあっただけで40％、もし100％に直すならば、回答のなかった人を入れてみたら、1,019人の方も含めれば反対の人と合わせて千五、六百人の同意を得ないとだめだと思うんです。ですから、そんなに急いでやらなくてもいいと思うんですけれども、なぜこれを急いでやるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） これは、豊が丘地区自治会連合会から昨年の５月に私あてに、やってほしいという要望書が出されたんですよね。それを受けて私としては必要な手続を順にきちんとやっておるわけでございまして、決して急いでやっているということは全くそんな意識はなくて、通常の手続を通常のペースでやっておる、むしろ少し丁寧目に時間をかけてやっているぐらいの感覚であります。 今、世の中では決める政治、決めない政治と言われていますけれども、昨年の５月に自治会連合会からやってほしいという要望書が出されて、その要望書が撤回されていない状況で、私たちがただいたずらに、全員を説得する義務があるとは思っておりませんし、適切に順番に必要な手続を進めるのは市長としての責任だと思っております。
◆９番（豊田光治君） 手続を進めるのは市長の判断でしょうけれども、中身がこういう状況なんですから、さらに実質、市が責任を持って、市長が責任を持って実施するわけですから、さらにそれだけの人数の人の意思確認というのは進める前にやるべきだと私は思います。 ちょっとついでに言いますと、町名変更を本来なら開発業者が当初からこういう手続をとって進めていくべきだというふうに思うんです。責任はそこにあると思うんです。例えばネオポリスでも、桑名にもネオポリスはありますけれども、そこは初めからきちっとそういう方向で進んでやってきているわけです。ダイワハウスですけれども、所長さんも自治会連合会のメンバーに入っております。５人のうちの１人になっていますし、それから住居表示審議会の委員には豊が丘自治会連合会の会長さんも入っているということです。着々とそういう進める形でやられてきたというふうに思うわけです。 私は、住民の皆さん、先ほども言いましたけれども、本当にやってほしいということであれば進めたらいいと思うんですけれども、これだけの数字が出ておる以上、単なる答申があった、そして自治会連合会から要望があったというだけでは、これ議決するのは議会の責任にもなってくるわけです。これを承認すれば議会は認めたやないかということになって、後で騒ぎが大きくなってもそれは市側と議会側の責任ということになるわけです。ですから慎重にということで申し上げておるわけです。 そのあたり、また今後もいろいろ手続もありますので、これ私は５回目、４回連続で質問させてもらっているわけですけれども、実はこの５月30日に議会あてに要望書という形で出てきたわけです。そのほとんどは、私、豊田光治個人の不正確な質問を再三にわたってやっておるということで、地元の意思を結集して行っていることを曲解しているということで、要望書の形をとった抗議と、そういう形で出てきておるわけです。 私は不正確で曲解したような質問をしましたでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 私も、総務部長の前の話でいろいろと議事録等も確認する中で、種々その時々の御質問内容につきましては、アンケートも含めましていろいろと住居表示にかかわる懸案事項を御質問いただいたように理解しております。 ただ、先ほども申しましたように、あくまでもアンケートも一つの住民の方々の意思を確認する事項でございまして、私ども手順を踏む中で、この８月も周知のＰＲの冊子もまかせていただくなど、全体的な合意が図られるような手だてを順にしておりますもので、議員の御指摘につきましては誠意を持ってその時々で御答弁申し上げてきたと、そのように考えております。
◆９番（豊田光治君） この議案は、単なる一地域の住居表示の変更だけではないわけですね。市全体、これ5,000万かかり、２年間手間もかかるというような結構大きな事業だと思います。そういうことを議会で質問し、審議するのは当然だと思うんですけれども、それに対する連合会からの抗議、これは納得していないわけです。今後も質問を続けていくと思いますけれども、次に移ります。 次に、生活保護行政についてですけれども、この間、私が直接聞いている、あるいは訴えもあったという案なんですけれども、保護決定当初から２カ月の期限とか３カ月の期限、これを限定すると、限定しながら申請は受理するということがされておるんです。これの法的根拠はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 保護決定当初から２カ月、３カ月と限定する法的根拠でございますけれども、生活保護の受給に関しまして期限をつけることは、生活保護法での法的な根拠はなく、困窮の程度に応じまして必要な最低限度の生活を保障しており、過去も現在も行っておりません。 しかしながら、生活保護法第１条につきましては、最低限度の生活を保障いたしますとともにその自立を助長することを目的としておりますので、援助方針を策定する上で、対象者の療養期間や求職状況の目標など考慮いたしまして、世帯の状況に応じた自立の目標を掲げ支援を実施しております。引き続き訪問調査や面談等を行いながら、やっぱりその世帯の状況に応じ、生活保護受給者とケースワーカーが二人三脚となって自立に向け努めてまいります。
◆９番（豊田光治君） 実際問題、２カ月、３カ月、こういう期限を切ってやっている事実があるわけですけれども、むしろ自立を促すということであれば、先に期限を切ってしまいますと、こういう時代ですので仕事を探してもなかなか見つからない、見つかったとしても遠くのほうとか、受給したら車は乗れないとかそういうこともありますし、受給者は本当に精神的に不安定になるわけです。ですから、逆に自立を促すということであれば、やっぱり相談に乗って、援護課の前にそういうハローワークの情報は置いてありますけれども、それらを勧めるとか、何でもええで働けばいいんだと、そんな仕事ぐらい幾らでもあるというような態度でやられると、むしろ自立がだんだん崩れていって行方不明になるとか、荷物を置いたままどこかおらんようになるとか、そういうことが実際あるわけです。 法的根拠はないわけですね、そうすると。 続けてやります。 ２番目に、アルバイトの収入などで月１万、２万あったということで、それを申請しなかったということで不正受給だというようなことで援護を切るぞと、簡単に言うと脅しですわね。そういうことで私にも相談あったんですけれども、やはりこういう今、タレントなんかへのバッシングがあって、世間でも援護受給者に対する冷たい目が注がれる、そういう時代になっております。やはり国民の憲法で守られたそういう権利です。対応もやはり人間らしい対応をしていただきたいというふうに思うんです。 みんながみんな、収入はこのぐらいでいいやろうとか申請をせなあかんのかというのは、はっきりわからない人もいると思うんです。ですから、やっぱり支給するときに最初に説明をちゃんとしておくべきだと。人が足りなくて忙しくてそこまで手が回らんということはあるかわかりませんけれども、それをしないと、そういう事態になってもうおろおろすると。高齢者は多いです。 また、パンフレットなんかあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 収入申告につきましては、生活保護開始時に世帯の収入把握並びに保護費の支給額を決定する上で大切な書類でございます。そのため、保護の補足性につきまして丁寧な説明を行った上、必ず提出を指導いたしておりますけれども、やっぱり要保護者の立場に立ってよき相談相手となる、これは大前提でございますので、そういうことは心がけてまいりたいと思っております。 また、パンフレット等につきましても、もし不十分であればそういう形ができるような体制を構築してまいりたい、そのように考えています。
◆９番（豊田光治君） 不正受給、不正受給と言われますけれども、この金額はわかるでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（市川和彦君） 不正受給の件数でございますか。
◆９番（豊田光治君） 金額。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） これは、新聞報道等でも載りましたけれども、６年間で4,270万円という金額が上がっております。
◆９番（豊田光治君） 件数はわかりますか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） これは、平成18年度から昨年度までの６年間で67件でございます。
◆９番（豊田光治君） 4,270万というのは６年間の総額のパーセントで言えば１％を切ってくるんじゃないかと思うんですけれども、そんなものでよろしいんでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） 不正受給につきましては、収入申告をしないというケースも多々ございまして、そういうことが最終わかりまして、後で63条、78条の返還につながっていくということでございますので。
◆９番（豊田光治君） 大体１％以下ということですか、金額的に。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） 大体、総額の１％以下だと、そのように認識しております。
◆９番（豊田光治君） 4,270万というのは金額としては大きいですけれども、そういうことで１％ぐらいがそういう不正受給と言われるものだということなんですけれども、世間ではそういうようなのが物すごくあるようにメディアは言うわけです。そこら辺、当局のほうもよく御存じでしょうけれども、やはり本当に苦しい中で援護課の窓口へ行くわけですから、日ごろ市民はお客様ということでかかわっているということなんですけれども、そういう人はお客様ではないような対応のないようにぜひお願いしたいと思います。 続いて、中央公民館の津センターパレスへの移転問題についてお伺いしたいんですけれども、株式会社ダイエーの第三者への
債権譲渡、これによる交渉は昨年から話が進んでいたということがことし６月の議会後に明らかにされたわけです。それまでの全員協議会や本会議で経過や状況を議会に説明できた機会はあると思うんですけれども、なぜ説明がなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎商工観光部長（工藤伸久君） 津センターパレスのダイエーの
債権の話でございますが、それは、今まで全協等もあって、何でそこで報告できなかったのかということでございます。 今回の事案につきまして、株主総会において株主に決算の承認をしていただきまして、その後において公表するというようなことで、これは株式会社としての基本的なルールでございます。このルールにのっとりまして株式会社津センターパレスにおきましては平成24年６月に開催されました株主総会の決算の承認後に公表したものでございまして、決して隠していたものではございません。
◆９番（豊田光治君） 隠していたわけじゃないということですけれども、この問題は、これまで１年間以上、中央公民館を津センターパレスへ移転すると、そういう議論の中では重要な要素ではないかと思うんです。いかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 重要な要素という御質問が出てくる理由が私には全くわかりません。
◆９番（豊田光治君） これで津センターパレスの財政再建ということで市長がやられたということは広報でも出ておりますけれども、こういう要素を知らないままで議論をするというのは当然結論も変わってくると思うんです。その点はどうでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 私が広報で市長コラムでお話ししたのは、財務の改善に両方ですね、仮に津市に対して床の一部を売る場合には、これは簿価と時価との差額を消せる、含み損を解消できるという意味、それからもう一つは、ダイエーさんに対して持っておった債務、これをきちんと整理すること、これは両方財務改善に資すると、こう書きましたけれども、その両者が相互に関連するということは全くございません。
◆９番（豊田光治君） こういう中での津センターパレスへの中央公民館あるいはまた社会福祉センターの移転ということで、今工事も始まっているわけですけれども、どうしてもやっぱり意図的なものが感じられるんです。それは、理屈の上から言えば株主総会が終わってから発表するだろうということですけれども、きのうも八太議員からもいろいろ質問がありましたけれども、本当に津センターパレスありきということで最初から進められていた、そういうふうに理解せざるを得ないと思っております。 ２番目に、生涯学習の重要性についてお伺いしたいんですけれども、生涯学習が津センターパレス存続の犠牲になっているというふうに思うんですけれども、生涯学習の意義をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 生涯学習は、市民の皆さんが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって学習することができ、その成果を適切に生かすことであると認識しておりますが、中央公民館の津センターパレスへの移転はその意義を十分達成できるもので、決して津センターパレスの犠牲になっているというものではございません。
◆９番（豊田光治君） 例えば駐車場問題とかほかとのバッティングとか使い勝手とか、いろんなことが問題になったと思うんですけれども、もともとそういう新築で、みんなが期待して新しいものが建つんだと、そして学習も若い人から高齢者の方までどんどん参加をしてという、夢とか希望も秘めたそういう施策やったわけです。あそこへ行って、これは何やということで大きな声が広がったと思うんですけれども、決まってしまったからということで声を上げないということではありません。またこれからも生涯学習についての重要性とかそういうものを訴えて、前回質問したように津センターパレス自身ももう４分の１世紀たっているわけで、耐用年数があと20年か二十五、六年しかない、そういうところに持っていくわけです。 長期的に見れば、やはり新しい、そういういろんな可能性を秘めた新築でそれを建てていくべきだと、早急に、早い時期にですね。そういうふうに考えますけれども、そこら辺はいかがですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 津センターパレスへの移転といいますのは、何度も説明させていただいておりますけれども、現中央公民館の耐震化の早期解決ということを前提に、中心市街地のにぎわいであるとかさまざまな要因で総合的に判断したものでございますので、今工事にもかかっておりますが、津センターパレスでの中央公民館の機能というものの役割を担っていくということで進めていきたいというふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） 中心市街地の活性化ということも、これは中央公民館の役割じゃないと思うんです。それは派生的に出てくる問題だと思うんです。ですから、中央公民館としての役割、これは、例えばホールが、前から何遍も言っていますように真ん中に柱があるとか天井が低いとか音響が悪いとかいろいろ問題になりましたし、それから駐車場問題でも、ほかとの利用者の関係がこれから問題になってくると思うんですけれども、全員無料なら無料でまたその課題は出てくると思うんですが、そんな問題を含めて、もっとすっきりしたものがいいということで皆さん望んでいるわけです。 次にいきます。 それで、旧津警察署跡、それから今の中央公民館、社会福祉センター、これらの跡地をどういうふうに利用されるのか、お考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） 現在、旧警察署跡地は本庁舎の第２駐車場として活用しており、その利用率は高く、市民サービスの観点から駐車場機能の維持は非常に重要なものとなっております。このことから、当分の間、引き続き本庁舎第２駐車場として利用してまいります。 それから、津市中央公民館は平成25年の夏ごろに津センターパレス内へ移転する計画となっており、移転後の跡地利用につきましては、現在未定ではありますが、全市的な観点から検討をいたします。 また、津市社会福祉センターにつきましても、同様に津センターパレス内へ老人福祉センター、児童館、それから障がい者相談支援センターが平成24年の秋以降に移転する計画でありますことから、社会福祉センターの機能としてはなくなり、この建物はいずれ廃止することとなりますので、それまでの間は援護課執務室として暫定的に使わせていただくことになります。以上でございます。
◆９番（豊田光治君） 今まだ決まっていないところがあるわけですけれども、旧津警察署跡地、駐車場に使われて利用率も高いということなんですけれども、あの状態ですね、今の。どう思われますか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） 現在の旧津警察署跡地の状態は、舗装もされていない状態で、雨の日に水たまりができてぬかるんだり風の日はほこりが舞い上がるというようなことは重々承知しておりますので、そのあたりは簡易舗装など改善していく方向で検討いたしております。
◆９番（豊田光治君） 方向で検討ということですけれども、もし当分の間使うんであれば、きちっと整備をするべきだというふうに思います。そこに建てる建てないかというのは、また状況が変われば変わってくるかわかりません。 そして、中央公民館のほうですけれども、養正地域の方々からあの跡地を養正地域の市民センターあるいは集会所、こういうところをあそこの跡地へ建ててもらったらどうかというような御意見もあるんですけれども、そこら辺は何か検討されていることはあるでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎税務・
財産管理担当理事（森谷実徳君） 中央公民館については、今後の予定というか、全市的に答弁申し上げたように検討するということで、そのあたりの地元の皆さんの意向、また現在所管しておる教育ということで、そちらのほうの意向、それらも含めた上で全体で考えていくことになろうかと思います。
◆９番（豊田光治君） 社会福祉センターから今度はふろが消えるというようなこともありますし、それから、これまでも養正地域の方は自治会で集会をしようとしてもなかなか見つからないので個人のお宅を借りてあちこちでやるとか、そういうことで、ぜひこの地域、それこそ津市の中心にあるところの施設がどんどん消えていってしまっているということで、これはもう前からそういう要望はあったわけです。そういう設備も備えた、会議のしやすい施設をぜひつくってほしいという声がありますので、検討の課題にのせていっていただきたいというふうに思います。 それから、社会福祉センターのほうですけれども、これはもともと公園の中にあるんですか、建物は。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） 公園の敷地内と聞いております。
◆９番（豊田光治君） あれは建っておってもいいわけですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
健康福祉部長（市川和彦君） 本来ですと公園の敷地内は管理棟ぐらいしか建てられないと思うんですけれども、今の階数の建てられた経緯というのはちょっと私は存じ上げておりません。
◆９番（豊田光治君） あそこは公園の一角ということになると思うんですけれども、できるだけ市民のためになる跡地利用をお願いしたいと思います。 それから、３番目に移ります。 再生可能な自然エネルギーの利用で、原発に頼らないエネルギー政策を地域から発信せよということですけれども、このほど出された津市地域新エネルギービジョンの推進状況、ここでは新たに小規模水力発電を含める方向で検討を進めますというふうにしておりまして、想定目標として小規模水力発電導入の基礎知識、研究、技術開発、価格動向を踏まえた導入の促進を上げています。 この３項については全体的に答えていただいたらいいと思うんですけれども、まず、これだけちょっとお聞きしたいんですけれども、研究とか技術開発、こういうようなことは具体的にどこがどのようにしていくつもりなんでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 小水力発電、非常にメーカーのほうでこのごろ簡易な施設が大分開発をされてきております。そういったものがまず一番頼りになるわけでございますけれども、ピコ水力発電といいまして、非常に３ワットから10ワット程度の軽微な形のものも出てきております。 研究でございますけれども、これは当然、我々としましても、岐阜の恵那市のほうで試験的に導入もされておりますので、そういったところにお聞きをしたり、あるいはそういったところの状況を確認したりという形で研究というのは進んでいくことになると思います。
◆９番（豊田光治君） 中日新聞の８月25日付で山の用水路に手作り発電所というようなことで記事が載っております。これは、個人で水車をつくって、小さい出力、最大出力0.3キロワットということで物すごく小さいんですけれども、それでも、設備費用は多少かかりますけれども、それをずっと足していけば、これは何回でも使えるわけですから、そういうことも載っておりまして、だれでも相談に乗りますというようなこともあります。 それから、国土交通省が小水力発電について、農業用水の使用とか水利組合との話し合いだけで、従来から市や県・国の手続を大幅に緩和して、より早く小水力を利用できるように、そういう方針を出しているわけですけれども、そこら辺もこれから十分研究もしていただいて、ぜひ、津市内、美杉とか白山とか一志とか、そういう地域へ行きますと水田がいっぱいあるわけですから、大開発で何十億もかかる、そういうことをしなくていいと思うんですけれども、進めていっていただきたいんです。やはりどこかまとめてそういう研究をやっていくということが必要だと思うんですけれども、それは環境部が担当するんでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 当然、自然エネルギーを電力エネルギーあるいは熱エネルギーに変えていくという観点におきましては、所管しておりますのが現在のところは環境部でございますので、うちはそういう意味で主体的に当然研究を進めていく必要があるというふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） 質問で２、３、４と書きましたけれども、小水力もありますし、それから休耕田などを利用したエネルギー転換用の植物、例えばトウモロコシとかサトウキビとか、ああいうところからアルコールを取り出したりとか、そういう技術もどんどん広まっておりますし、まだまだ進むと思います。 それから、間伐材を利用した蓄燃料化、これも調査研究中ということですけれども、これも長野県ですけれども、木材の集中加工の設備と併設して、そこから出てくるくずとかそういうものを利用して大々的にやっているところもあります。 それから、太陽光や風力発電、これについても、例えばこれもなぜか長野県なんですけれども、発電中学校は「宝の山」ということで、８月14日の中日新聞ですけれども、官民連携して中学校の屋上に太陽光発電をつけて売電するというような記事も載っております。ここは、中部電力を通じて学校周辺の住宅に電力を供給するというようなこともやっているようです。 ですから、いろんなところにこういう自然エネルギーというのはあるわけですから、ぜひ統一した形でやっていただきたいなと。どこかがやはり中心になって音頭をとるということでないと、ばらばらになって単なるお話だけに終わってしまうんじゃないかというふうに思いますので、そこら辺はやっぱり環境部で取りまとめというか、推進はやっていただけるんでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 再生可能エネルギーにつきましては、今後、国のほうでも施策がいろいろ出てこようかとは思っておりますけれども、いろんな省庁から出てまいりますが、一応再生可能エネルギー全体の計画は環境部で取りまとめておりますので、うちが音頭をとりながら、いろいろ全庁的な進め方をしていきたいというふうに考えております。
◆９番（豊田光治君） 今、原発の問題が大きな問題になっておりますけれども、やはり代替エネルギーということで今注目を浴びておりまして、もう各地で進められていっていると。これは、やはり夢があるそういう事業ですし、雇用とか産業の発展にもつながると思うんですけれども、そこら辺をぜひ市のリーダーシップで進めていただきたいというふうに思います。 それから次、４番目に高齢化が進む市営住宅の階段手すりの全面設置をということですけれども、この点についてお尋ねいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（佐治輝明君） 高齢化が進む市営住宅の階段手すりの全面設置をとの御質問にお答えいたします。 現在、共用階段がある市営住宅は74棟ございまして、このうち既に44棟は階段手すりを全面設置しておりますが、残り30棟につきましては一部のみの設置となっております。 なお、病気やけがなどにより階段の上りおりが不自由な上層階の入居者につきましては、下層階があいている場合は必要に応じて入居がえを行っておりますが、今後も共用階段の手すりにつきましては、入居者の高齢化などに配慮し、順次設置してまいります。以上でございます。
◆９番（豊田光治君） 私の近くの白塚団地は５階です。５階までずっと上がっていこうと思うと本当に大変なんです。特に荷物なんか持っていますと、踏み外したりとかそういう危険性もありますし、ぜひ計画的に進めていっていただきたいと思います。 それでは、最後の問題に移ります。 老朽化している白塚・河芸地区の海岸堤防の早期改修と、都市計画道路河芸町島崎町線との一体的な整備促進をということでお尋ねをいたします。 昨年の３月11日、東日本大震災の大津波以降、白塚・河芸地区の海岸堤防の改修を望む声が一段と高まっております。さらに、この８月30日に発表されました南海トラフを震源とする巨大地震による津波の最高高さの予想も大きく見直されております。また、これまでも地元関係者から、都市計画道路河芸町島崎町線の早期実現要望は堤防と一体のものとして国や県へ強く要望してきたところでございます。しかしながら、クラボウから栗真海浜公園の端までの堤防は国の事業で進めておりますけれども、それ以北の地域にとりましては全く見通しが立っていないという状況です。 しかも、この白塚から河芸の区間に２つ漁港がありまして、漁港のところは１キロは市が担当すると、それ以外は県とか国とかそういう形になっておりますし、それから志登茂川流域下水道の終末処理場の建設が今進んでおりますけれども、これは１期工事の１期目、２期目と２つに分かれていまして、１期目が堤防の西側、海側じゃなくて山側のほうに今進められておりまして、今の堤防は先ほどから言っている旧堤防一体のものなんですけれども、海側にあって、それが１期工事の２期目といいますか、増設にかかりますと、その堤防を壊さなければならないと。壊してそのまた海側に堤防をつくるということですので、これも下水道の部分がかかわってくるということです。 ですから、いろんな道路の問題、それから堤防、漁港、そういうところがかかわって、ぶつぶつになった形の管理になっているわけです。 今の堤防は津波を想定していないと思うんです。昭和28年の13号台風ですか、そのときの堤防決壊の後つくられた堤防で、伊勢湾台風の少し前にできておったわけですけれども、そのときでも高潮で、もう堤防いっぱいまで来ておりました。それが、今度来るかもしれないという巨大地震で、これは液状化の地域にもなっておりますし、それから当然津波も高いものが来る、そういうこともありますし、住民にとっては逃げるところがないということですので、最悪の事態に備えること、これが減災の一番のポイントだと思います。これも先ほどと同じようにプロジェクトなりそういうもので取り組んでいただきたいと思うんですけれども、そこら辺を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎建設部長（佐治輝明君） まず、河芸町島崎町線でございますが、残り、栗真海浜線から以北につきましては、確かに議員御指摘いただきましたように事業化されておりませんので、今後。
○議長（田村宗博君） 答弁の途中ですが、時間がまいりましたので、これで終わってください。
◆９番（豊田光治君） どうもありがとうございました。
○議長（田村宗博君） 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 小菅議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。
小菅雅司議員。 〔７番 小菅雅司君 登壇〕
◆７番（小菅雅司君） 津和会の小菅雅司でございます。 ６月議会に引き続き今回も、今年度策定する津市総合計画後期基本計画を踏まえ、津市が将来にわたり持続可能なまちであるために、また津市がより魅力あるまちであるために、私が思うところを一般質問から５点質問させていただきます。市長さんを初め当局の皆様の率直なお考えをお聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、質問に入ります。 まず、ことし創立60周年を迎える三重短期大学についてお尋ねします。 三重短期大学は、昭和27年、1952年の戦後の復興期に、勤労学生と女子に高等教育を提供することを目的として、法経科第２部と家政科の２学科から成る津市立の短期大学として設立されました。以来今日に至るまで、卒業生は１万7,000名を超え、津市はもとより県内外に多くのすぐれた人材を送り出し、政治経済、産業文化などさまざまな分野で活躍をされています。また、さらに近年では、教育や研究にとどまらず、地域貢献についても積極的に取り組んでおられるとお聞きをしております。 本年、創立60周年を迎えるに当たりましては、歴代の設置者並びに学長さんを初め、今日に至るまでの全ての関係者の皆様に敬意を表しますとともに、文教都市津市のシンボルであり、また財産である三重短期大学のこれからに期待をするものであります。 そこで改めて、三重短期大学の現状とこれからのあり方についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） 本学に限りませんですけれども、全国の大学を取り巻く状況は近年非常に厳しくなってまいりまして、短大におきましては、４年制大学への志向であるとか少子化による受験生の減少、あるいは経済状況の悪化による就職難など、今まで以上に短大としての魅力づくりが迫られています。 こうした状況の中、本学では、英語や情報技術などの就職に有利な資格取得の促進を始めとするいわゆる出口支援に取り組むとともに、学生や社会のニーズを常に把握し、適切なカリキュラムの構築を進めるなど、短期大学としての魅力向上に努めてまいります。 次に、市立の高等教育機関としての役割の一つに地域貢献が挙げられます。本学では、平成20年に設置いたしました地域連携センターを活用し、生涯学習の機会提供としてさまざまな講座を開講してきました。特に本年は、専任教員が講師を務めるオープンカレッジを新たに開講し、より一層の生涯学習機会の提供に努めています。また、法経科第２部と生活科学科において社会人特別選抜による入試を実施し、有職者や退職者あるいは主婦の方など、多くの方々に生涯学習の機会を提供しています。 このほかにも、好きな科目だけを履修することのできる科目履修生制度や地域の公民館などに出向き講座を開講する出前講座など、市民の皆様の生涯学習のすそ野を広げるとともに、学習内容の高度化に努めてまいります。以上でございます。
◆７番（小菅雅司君） 一通りお答えをいただきました。 三重短期大学は、以前から大学内でのあり方検討会や庁内での調査研究会議で大学のあり方や独立行政法人化の検討もされていたと記憶をしておりますけれども、そこら辺の議論はどういうようになったのか、そこのところをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） ただいま議員御指摘のありましたとおり、本学において従来から将来像について検討してまいっております。学内におきましては、教授会が最高の議決機関でございますけれども、その中に発展計画委員会というものをつくりまして、そこで必要な事項を協議しております。 また、本庁との関係で申し上げますと、従来から必要な事項を検討いたします三重短期大学あり方研究会というものを必要に応じて開き、その中で、本学が進むべき道筋など種々の課題について検討してまいりました。 また、ただいま御指摘のありました独立法人化につきましては、これは現在の総合計画の中に課題として挙げられておるところでございますけれども、これにつきましては三重短期大学のあり方庁内調査研究会議の中で検討を重ねてまいりました。その結果としまして、少子化や厳しい経済情勢などから来る志願者の減少、施設の老朽化等大学を取り巻く状況は厳しく、そしてまた相当の投資や経費、さらには人的負担が必要なことなどから、法人化への移行は行わず、将来に向けた魅力ある大学づくりの方向を明らかにしていくという結論に至りました。 この結論につきましては、昨年、平成23年８月に開催されました行財政改革推進調査研究特別委員会にお諮りし、御承認をいただいたところでございます。以上です。
◆７番（小菅雅司君） ありがとうございます。いろいろ庁内で御検討いただいた結果ということで、独立行政法人化というのはそちらには移行をしないというふうな結論が出たということでございますね。 それで、学長さんも先ほどからお話しいただいていますように、現在の少子化、これから人口も減っていくという人口減少社会に入っている中で、果たして我が三重短期大学に入学を希望する学生がこれからどのようになっていくのかというふうなことが一番気になるところでございます。それはまさしく大学経営にかかわってくるような問題かなと思うんですけれども、将来の学生さんの確保に向けてというところでは何かお考えはございますでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） これは、恐らくどこの大学も苦慮しているところであるかと思いますけれども、本学といたしましては、受験生が大学を選ぶ際の一つの観点といたしまして、卒業後どのような進路があるのかというところに非常に関心があるというふうに考えております。そういうことから、先ほど申し上げましたけれども、出口支援に力を入れるようにいたしました。 例えば、今年度からキャリア形成セミナーという科目を設けまして、これは卒業単位として認定するものでもあるんですけれども、ここにおいて、就職に限らず、自身の人生をどのように考えていくのか、そういう講座を設けております。まだ１回目ですけれども、その成果といたしまして学生が自身のキャリアについて考える、そういう意識づけが十分できたというふうに考えております。 また一方で、実際の就職支援につきまして、キャリア支援の専門家の協力を仰ぎましてさまざまなサポート体制を組む、そういう体制を整える、整えることによって受験生へのアピールをしていきたいと思っております。 また、同時に、カリキュラムにつきましても時代のニーズに合わせたものを組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。
◆７番（小菅雅司君） まさしく、今最後におっしゃいましたけれども、時代のニーズに合ったというところだと思うんですね。短期大学という特徴もございますけれども、どういうふうなカリキュラムといいますか学問といいますか、それがこれから学生さんが必要としているのかというふうなところをしっかりと見きわめて、そういうふうなところを進めていっていただきたいと思います。 それとあと、今は現役の学生さんのお話ですけれども、先ほどもお話ありましたけれども、例えば現役の社会人さんは、やはり自分の仕事のスキルアップとかそういうふうなことを目指してみえると思いますし、例えばリタイアした方々、そういう方々は御自分の知的好奇心を満足させるとか、あるいは自己実現をされるためにもう一度学び直しをされるとか、いろんな機会があるかと思うんです。今お話しいただいたような地域の生涯学習との連携というふうなお話がありました。地域連携センターが中心になって行っておるということでございますが、これから人口は減っていく中で高齢者の方がふえてくるという現状がある中で、そういうふうなところの方向性といいますか、現状は現状として、将来に向けてそこら辺はどういうふうにお考えか、もうちょっとお考えがあればお聞かせいただきたいんです。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） 今、議員おっしゃったように、これから社会人あるいは退職を迎えた方々に対する学習の機会の提供、これ非常に重要なことであるというふうに考えております。 その中で、本学といたしましては、先ほど申し上げたような公開講座であるとか、あるいは出前講座の充実などによって通常のカリキュラム以外に学習機会の提供をしていくとともに、高度な学習を希望される方には広く門戸を開いて、社会人入試などもより促進するようにしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
◆７番（小菅雅司君） ぜひとも、そこら辺のことももっともっとこれからニーズがあるかと思うんですね。そのニーズを掘り起こしながら的確にそれに対応していく、そんなような対応もこれからの大学としては必要ではないのかなというふうに思いますので、そこら辺のこともひとつ今後のあり方として御検討いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 それと、次に大学のハード面のことについてお聞きをしたいんですが、昭和43年、1968年に現在の一身田の中野に校舎が移転して、ことしで44年目を迎えるというふうにお聞きをしております。それで、築44年を迎え、校舎や施設の老朽化が進んでいるという現状を踏まえて、これからの建てかえなどのハード面の整備についてはどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
三重短期大学学長（東福寺一郎君） 今、議員がおっしゃられましたように、本学の校舎は建築後44年が経過いたしまして非常に老朽化が進んでおります。建てかえの希望があることはあるんですけれども、これはさまざまな財政的な問題もございますので、現在のところは、校舎棟を初めとする管理棟、体育館などの耐震補強工事などによって施設改修をするとともに、今年度は、残っておりました渡り廊下について耐震診断を行っております。 全面的な改造を必要とするところまでは至っておりませんので、今年度につきましては、学生が安全で快適に施設利用ができるように、例えば校舎棟へのエレベーターの設置であるとか、あるいはクラブハウスの改修について設計を進めておるところでございます。 今後も、教育環境の充実を図るとともに、安心で安全な短期大学となりますよう計画的な施設改修に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
◆７番（小菅雅司君） 現状のハード面の整備ということでお聞きをいたしました。 それで、次にちょっと設置者の市長さんにお聞きをしたいんですが、私、前回の６月議会の質問で、これから人口そのものが減ってくる人口減少社会における公共施設の更新ということで、将来にわたって持続可能なまちを目指し、よりまちの魅力が上がるように、まちづくりの戦略として施設の配置や活用を考えるべきだというふうなことを申し上げました。これは、公共施設の更新、建てかえにおいては、現在の場所ありきで考えるのではなくて、将来を見越して、現在の場所がいいのか、それとも今よりも施設自体の魅力が上がり、ひいては津市全体の魅力が上がる場所があるのかどうかを検討することも必要ではないかという意味でございます。このことは三重短期大学にも当てはまると私は思っておりますが、そのことについていかがお考えでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 三重短期大学について、43年たっておるということで、いずれどういうふうにハード面を整備していくかということが課題になってくるというのは御指摘のとおりだと思います。 大学ということで、校地面積というんでしょうか、これが非常に条件が厳しくて、結局、学生１人当たり10平米とかの校地面積が必要という、こういう短期大学設置基準からすると一定の敷地面積が必要ということで、新しい時代の校舎のあり方としてこれをどう考えていくのか、非常に自由に考えていきにくいいろんな条件があるなというふうなことで、ちょっとこれはなかなか頭が痛いなと。今の場所から離れるには非常に厳しい条件が幾つか課せられているなと、こんなふうに考えております。
◆７番（小菅雅司君） これからの短大のあり方ということに多分一番影響されてくるんだろうというふうに思っております。現状のままのあり方であればそういうふうな制約もいろいろかかってくるんでありましょうが、例えば短大のあり方が今後また変わってくるようなことがあれば、いろいろまたそういう条件も変わってくるのかなというふうに思っております。 それで、一つ文教都市ということでちょっとお話をさせていただきますが、以前、私や市長が子どものころは、津市は文教都市というふうに言われておったと思います。これは皆さん御存じのことと思いますが、それが今は津市が文教都市であるという意識をしている方は少ないのではないかというふうに私はもうずっと感じております。 それは、今のほうが私たちが子どものころよりはるかに文化施設等が多くなった現在にもかかわらず、文教都市と言われないと。これを私はなぜなんだろうというふうにずっと思っておりました。私たちが子どものころと何が違うんだろうなというふうなことも含めて考えておりましたら、それで気がついたのは、そのころはやっぱりまちのまん中に大学があったという事実がございます。この市役所がある場所に三重大学がございました。そこがやっぱりちょっと違うのかなというふうに私は感じました。 ほかにもいろんな原因はあるのかとは思いますが、県下一の施設や文教都市としての環境がそろっているにもかかわらず津市が文教都市であるという意識を市民の皆さんが以前ほど持たなくなったのは、やっぱり市民の皆さんが身近に大学を感じていないからじゃないかなというふうに私は感じました。 今お話にあったように、当然三重短期大学の今後のあり方が大きく関係してくる話ではございますが、これから向かう少子高齢化社会、人口減少社会において、津市の大きな魅力として文教都市津市というふうなことをこれから全面的に津市の魅力として出していこうというのであれば、それはもう三重短期大学の建学の精神にも見られるとおり、戦後の復興はまず教育からという当時の津市民の教育にかける熱意を背景に三重短期大学が設立をされたという事実がございます。そして、それは60年の時を経て現在に脈々と受け継がれておるというふうに思っております。 そして、津市には、三重短期大学を初め高等教育機関である三重大学、三重県立の看護大学、高田短期大学と４つの大学が立地をしております。そしてさらに、県の総合文化センターの中にある放送大学の三重学習センターも加えたら５つございます。また、新たに建設されている県立博物館を初め県立美術館、文化会館、図書館など、県都としての県の文化施設も集中しております。そしてまた、津市自前の文化ホール、図書館、公民館などの多くの施設も有しておるというふうなことでございます。 このような歴史的な背景をもって高等教育機関、文化施設も充実し、文教都市としての環境が整っている津市が文教都市であると、より市内外に示すためには、かつて三重大学がまちのまん中、中心市街地にあったように、自前の大学である三重短期大学が文教都市津市のシンボルとしてまちのまん中に立地することではないかというふうに私は考えます。市民がより身近に大学を感じ、自分たちの大学だと意識することが大切だというふうに私は思っております。 私は、三重短期大学が建てかえ、更新をする際には、津市が文教都市としての魅力をより高めるために、文教都市津市のシンボルとしてまちのまん中に短大があるというふうなことも考えるべきではないかと思いますが、市長さん、ちょっといかがお考えになるか、お尋ねいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 60年をことし迎えたわけでございまして、三重短期大学は。逆に言えば、60年前から津市立という、津市という市が大学、短大を持っておった、60年前からということで、すごくすばらしいことでありますし、そのことをもって今、議員御指摘のように、文教都市ということに資する大きな要素であったんだというふうに思っております。 さて、大学をめぐる状況、大学全入時代と言われる、希望する人は皆さんどこかの大学にはお入りになるという時代、大学間競争が非常に厳しくなっておる中で今、三重短期大学が一定の入学者をお迎えできているということは、これはもう歴史、伝統によるところ、そして学長以下教員が一生懸命努力しておるということによるものだというふうに、私は設置者としては、三重短期大学の現状についてはよくやってくれているというふうに思っております。 財政的に申し上げれば、年間の運営経費、ハードの建物ではなくて運営の経費が５億5,000万ぐらいかかっておりまして、これが今、学生さんというか入学料、授業料等の財源で３億円でございますので、２億5,000万ぐらいの市費を要しております。これを単純に学生数で割りますと、年間約30万円ぐらいの経費を一般財源で投じておるということでございます。 このことをもって、津市としては今、非常に人口減少社会の中で厳しい財政状況を今後迎える中でもこれを続けていくということは、人材養成に力を入れる津市としてはやはり必要なことではないかというふうに思っております。 さらにそれをどう発展させていくのか、展開していくのかということについては、今、議員の言及されたアイデア等も含めましてよくよくこれは考えていかないかんと。先ほど申しましたように、施設がいずれ限界を迎えますので、そのときに向けて十分な議論が必要だなと、こういうふうに思っております。
◆７番（小菅雅司君） 本当に、今後の基本的には大学のあり方というのが一番ベースになると思います。その中で老朽化したときにどうしていくのかというのは議論になるかと思います。 今、市長さんもおっしゃっていただきましたけれども、少子化の中で各大学は学生確保のために、特に都市部では、大学が生き残りをかけて、みずからの大学の魅力を高めるために、以前は郊外にあった大学を都心部に戻すというふうなこともやって都心回帰というふうなことも進んでおります。 また一方、まちづくりという観点から見れば、これはもうまちの魅力を高め、住民の生活に活気をもたらすようなまちづくりのためには、まちの核となる施設が重要となります。 海外では、大学を核としたまちが発展あるいは再生する事例が見られます。イギリスのケンブリッジ大学やアメリカのペンシルベニア州のフィラデルフィアにあるペンシルベニア大学などでございます。これらはとても規模が大きいので、ここで細かくは申しませんけれども、そういうふうに大学を中心とした本格的なまちづくりや、大学と連携したまちの活性化の事例が存在しております。 日本でも、従来から行われている生涯学習拠点としての活動や、さらに住民と大学の連携促進によって住環境の改善など、大学を活かしたまちづくりへの機運も高まっておるというふうに感じてもいます。 ほかのまちなんか企業誘致などと同様に大学の誘致をするというふうなことをしなければならないところもあろうかと思いますが、自前の大学を持っている津市としては、津市ならではの独自のまちづくりができるのではないかというふうに私は思っております。環境はそろっていると思いますので、私はそれが文教都市津市というテーマで可能になるのかなというふうに思っております。大学がその立地を活かして地域住民、事業者などともメリットや可能性を共有し、それに基づき大学、自治体、地域住民、市民が一体となってまちづくりを推進していくことが、これからの地域活性化の重要なポイントになるとも思っております。津市の最大の魅力づくりにつながると思いますので、どうか真剣に御検討いただきますよう申し上げて、この質問は終わります。 次に、お城を活かしたまちづくりについて質問をいたします。 ６月議会に引き続き、お城に関して質問をいたします。 まず最初に、ちょっと市長さんに確認をさせていただきたいんですけれども、旧津警察署跡地に中央公民館と社会福祉センターの複合施設を建てないと決めたということはお城を活かしていこうというふうなことだと私は受け取っておるんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） お城に関連して出てきた文化財保護審議会の意見、それを受けとめたということですから、当然のことながら、旧警察署跡地を含めましてお城のゾーンの大切さということを十分頭に置いて判断したつもりでございます。
◆７番（小菅雅司君） 私は、古くからの城下町である津市の政治、経済、文化の中心であったお城を津市の歴史的な財産としてまちづくりに活かしていくべきだと考えております。 そこで、お城に関わる各部署は現在のお城をどのように見ておられるのか、お聞きをしたいと思います。 お城を文化財として、また史跡として管理する教育委員会、市民の憩いの場である公園として整備する建設部、そして観光資源としてかかわる商工観光部、それぞれのお立場から見たお城の現状と課題についてお尋ねをいたします。
○議長（田村宗博君） それでは、教育委員会からお願いします。
◎教育次長（中村光一君） まず、教育委員会といたしましては、このたび石垣の詳細測量調査の結果、いわゆる樹木根によります石材の押し出しや暴風時に風を受けて倒木した場合など、石垣が破損する可能性もあるということがわかってきております。このことから、津城跡は三重県指定の史跡でもあり、文化財保護の観点からは石垣の保全など適切な保存管理が必要であるという、こういう課題がございます。
◎建設部長（佐治輝明君） 建設部から見たお城の現状と課題についてお答えいたします。 お城公園につきましては、日本庭園や噴水、隅やぐらのある城跡のほか、津警察署北側の児童公園及び市営駐車場西側の小公園に大別されておりまして、日本庭園につきましては津造園建設業組合が昭和50年から毎年ボランティアで剪定作業を行っていただいており、また津・お城の会など有志により清掃やお堀の浄化に御尽力いただいております。 本市といたしましても、年３回の除草と、津まつり前には樹木の剪定を業者委託により実施しておりますが、当公園は平成17年３月17日に三重県史跡に指定され、植樹も含め新たな施設の設置や改修、樹木の伐採等ついてもさまざまな制約がございますことから、建設部といたしましては、地域の皆様並びに関係部署と協議しながら適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。
◎商工観光部長（工藤伸久君） 観光面から見た利用の現状と課題でございますが、お城につきましては、中心市街地における貴重な歴史文化の資源として位置づけられておりまして、観光面から見ましてもお城を活かすことが重要であると認識をいたしております。 それで、昨年は大河ドラマ「江」の放映によりまして県内外から津城へもお越しいただきまして、観光誘客につながったという面がございます。ただ、放映が終わりまして観光誘客は少なくなったということでございます。 今後、お城の整備を含め、やっぱり観光地としての魅力向上、これを図る必要があると考えておりますので、これらにつきまして検討をしてまいりたいと思っております。
◆７番（小菅雅司君） ありがとうございました。いろいろ、各部におかれましてそれぞれ課題だと思われるところをおっしゃっていただきました。 私は、やっぱりお城をまちづくりに活かしていくには、まずお城自体の価値を上げないといけないのではないかなというふうに思います。そのための整備が必要じゃないかなというふうに思います。 石垣などの遺構は、時がたてば歴史的な価値は上がろうかと思います。がしかし、逆に昭和42年から45年につくられた整備された公園の部分なんかは、整備をしなければ時とともに劣化し、価値は下がっていくんだろうというふうに思います。先ほどの石垣でも課題としておっしゃいましたけれども、石垣も手を加えていかなければ、ゆがみや崩れなんかを直していかないと当時の姿を残していくことはできないというふうに思っております。 先ほどもお話しいただきましたけれども、やはり適切な保存であるとか維持管理というふうなことをおっしゃいましたけれども、なかなか現状維持だけではお城の価値が上がっていかないというふうに思っております。そして、その価値を上げるためには整備をしていかなきゃならんと、そのための整備にはやっぱりハード面とソフト面があるんじゃないんかなというふうに私は考えます。 ハード面の整備といたしましては、とりあえず石垣の整備と植栽や立ち木の整理じゃないかなと思います。公園という機能も持っておりますので、市民にとってはお昼にお弁当を食べに来たり、休みの日にのんびりできる憩いの場所であらなければならないと思いますし、また観光客の皆さんにとっては、歴史を感じながら心地よく散策できる空間じゃないといけないというふうに思います。歴史的な財産ということは、観光的な要素も持ち、しかも公園である限りはだれもが気持ちのいい空間でなければならないというふうに思います。そのためにはどのような例えば空間デザインをするのかとか、どのような形を目指すのかとかというふうなことをはっきりさせないと、それから先へは進んでいかない、現状維持から先にはとても進んでいかないというふうに思いますが、そこら辺どのようにお考えか、ちょっとハード面の整備についてお聞きをしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） まず、文化財保護の立場からですけれども、石垣につきましては、先ほども御説明させていただきましたように、積み直し修理であるとか石垣の上に立っております松の木の整理であるとか、そういったさまざまな整備が必要であります。したがいまして、建設部を初め庁内関係部局、それから、ここは三重県の指定史跡でもございますので、三重県の教育委員会とも調整を図りながら、計画的にその保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、今現在のお城跡内にあるいわゆる構築物等、それから立ち木につきましても、県の指定史跡ということでございますので、そういった現状を変更するということにつきましては現状変更の許可というのが必要になってまいります。改修する場合にはそういう手続を経るということになります。
◆７番（小菅雅司君） いろいろ県の史跡というふうなことがあって縛りがかかっているのかなというふうに思います。 そういう中で、今の現状を皆さんもう御存じやと思いますけれども、例えば夏なんか特に草がいっぱい生えて、そしてまた立ち木も物すごく多いですよね。その中で夕方薄暗くなってくると、もう女性の方が１人で歩くのは怖いわというふうな現状がございます。そんなところへ市民が憩いの場所として集まってくるとは到底思えません。そういうふうなところをまず１つずつ解決していかないといけないと思うんです。 教育委員会さん、建設部さんというふうに、まず協議してくださいと言ってもなかなか難しいのかなと思うんですけれども、例えばそういうふうなお城をまちづくりに活かすプロジェクトとかそんな感じで、何か県との対応であるとかそういうふうなところができるような、何かそんなチームづくりというのはできないんでしょうか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 今、42年から45年というお話もありました。確かにお城公園、あれ噴水とか日本庭園、ああいうものをつくったり、それから今、先ほどの話題に出ていました社会福祉センター、46年だったですか、あのころちょうどお城の児童公園で遊んだことを覚えていますけれども、あのころなぜああいうふうな形の整備にしたかということをひもといてみれば、やはりお城というのは本来天守閣とか、あるいはそういうお城そのものがある場所については観光資源としてたくさんお客さんが見えると。ただ、石垣とかですと、これは要するに文化財としての保存の対象になってくると。そうすると、いわゆる城跡の部分がなかなか利用されない状態になってしまう。これを市民の憩いの場所にしていこうじゃないかという考え方で、昭和40年代、ああいう整備をされたんだと。整備された当初、非常に市民の皆さんから素敵なものができたということで親しまれた、そういうことを私も子どものころの記憶に残っております。 そういう原点に立ち返れば、やっぱり本来、文化財は文化財としてやるべき、石が木で割れてきたりというようなことのないようにしなければいけませんし、建設は建設で、当然あそこは公園ですから、公園の管理をより徹底していかないかんということになると思います。 プロジェクトを組むというのも一つのアイデアだと思いますけれども、プロジェクトを組んだところで、教育が建設に対してもっと公園を整備して草刈りやってくれというふうに言ってみても、あるいは建設が教育に文化財の保存をもっとしっかりやれと言ってみても、それぞれの事務分掌からするとそういうふうにもなかなかなりにくいのかなと。私は、本来やるべきことを原点に立ち返ってやるのがこのお城のあり方なのではないかなと、こういうふうに思っております。
◆７番（小菅雅司君） それでは、ちょっとお聞きをするんですが、そのあるべき姿をつくるのは、じゃどこがするんでしょうか。史跡の中に公園が含まれるわけですよね、現状として。それを両方とも整備していくということになれば、じゃどこが全体としてそのあるべき姿をつくり上げるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） これは、おっしゃるとおり、そこはきちっと市長のもとで市役所全体として決めていかないかんことだろうなというふうに思っております。 ややこの数年、私が就任前の状況を見ていますと、このお城をどういうふうに守っていくんだ、整備していくんだということについていろいろな御議論があって、その結果としてなかなか新たな行動がとりにくいような状況になっていたんではないかなというふうに思いますので、私も、大分いろんな方のお城についてこうしてほしい、こうするべきだという御意見や御要望あるいはアイデア、御提言などを伺っておりますので、そのあたりをしっかりと整理しなければいけない時期に来ているんだなというふうに思っております。 ただ、津城の文化財のほうの保存管理計画というのが出ましたので、ちょうど。これを一つのいいタイミングとしてしっかりとここは庁内で議論をさせていただきたいと、こう思っています。
◆７番（小菅雅司君） 市長さんが市長さんを中心にというふうにおっしゃっていただきましたので市長さんのお言葉を信用しますけれども、やはりそこが具体的に一歩進まないところなんですよね。言うたら、行政の縦割りと一言で言ってしまえばもうそれで済んでしまうんですけれども、それではなくて、やっぱりどういう魅力ある場所にしていくんやという議論をできる場をまずは設けていただきたいと。そして、そこへいろんな御意見を出していただく中でみんながイメージできるような具体的なデザインを決めていくと。 とりあえずは、僕はやっぱり石垣と立ち木ですね、木の整備、草とかね。あと、いろいろあるものは別として、それをきちっと整理するだけでも空間としては非常に心地よい空間になるんじゃないかなというふうに感じておりますので、そこら辺をまず一歩進めていただけるような取り組みを、市長さん、ぜひお願いしたいと思います。 それでは次、ソフト面のほうへいかせていただきますが、物事にはいろいろハードとソフト、両面あるかと思います。そして、その価値を高めるには、両方が価値をそれぞれ上げていかないといけないと思います。 お城に対してのソフト面というたら、じゃ何かというふうなことを考えるに当たって、私は、やはりお城にかかわる歴史や文化などが実感できる、そういうふうなものであろうかなというふうに思います。 具体的に申しますと、やはりそれは来ていただいた方が知的好奇心を満足されるようなお城の成り立ちやいわれ、歴史がわかる、あるいは城づくりの名手と言われる藤堂高虎公の居城としてあるわけですから、その藤堂高虎公に関する資料が見られる資料館というものがどうしても必要ではないかなと、それがあってこそ初めてソフト面の充実というふうなことが言えて、お城の価値も上がるんではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 津城にかかわる資料館につきましては、現在その計画自体はございませんが、保存しております資料の公開を通じてかつての津城の姿やまちの様子などを市民の方に知っていただくということは必要だと考えております。 今現在、津センターパレスに展示してございます津城復元模型や丑寅櫓構造模型などの展示もあわせまして、新しい中央公民館などの公共施設を利用した企画展示などを実施していきたいというふうに考えております。 また、現在建設が進められております新県立博物館におきましても、本市が保存する数多くの資料を積極的に活用した展示がなされるよう働きかけてまいります。
◆７番（小菅雅司君） お答えをいただきましたけれども、うちの総合計画の基本構想にもありますけれども、津のお城跡と北畠氏の城郭跡、それと一身田の寺内町は、歴史文化の魅力を磨き上げ、全国的に発信する拠点として歴史文化拠点と位置づけているというふうにございます。北畠氏のほうも美杉のふるさと資料館というのがございますし、一身田のほうにも一身田寺内町の館というのがございますね。それは、例えば観光客の方々が行かれたときに、やっぱりそこへは立ち寄っていただいて、その史跡自体の歴史をそこで知られるわけですね。そんなところが津のお城でも当然必要だと思います。 先ほどちょっと県立博物館の話も出ましたけれども、それはある程度きちっとした形のものでないと、そういう例えば博物館から資料をお借りしたりとか、あるいは藤堂高虎公に関すると、例えば伊賀上野城から何かをお借りするとか今治城から何かをお借りするというたときに、きちっとしたそういう施設が最低でもないと、そういうふうなことの活用というのはなかなかできづらいのかなというふうに思います。ですので、やはり津城の価値を上げていくということであるならば、ぜひともお城の歴史資料館みたいなものは僕は整備するべきだというふうに思っております。 それで、次にまちづくりの中でのお城の活かし方というところにいかせていただきますが、資料館にもかかわるんですけれども、これはちょっと私の思い描く姿ですのでお聞きをいただいたらと思いますが、例えば今度、百五銀行さんが丸之内の以前ジャスコがあった場所に本社機能を備えた新しいビルを建てられます。そのこと自体をどうこう言うつもりは毛頭ございませんけれども、そうすると、百五銀行さんの新しい建物が建てば、多分、今のように国道23号線からお城や石垣が丸々見えるという状況ではなくなるのだろうなというふうに思います。どのような建物が建つかわかりませんので、少しは見えるように御配慮いただけるのかもしれませんけれども、お城と丸之内が離れてしまうというふうな意識には当然なってくるのかなと。そうすると、まちなかでお城がだんだん意識されなくなってくる、以前と同じような状況になってくるのかなというふうに危惧をするのは私だけじゃないと思います。 それで、先ほど私がお城の価値を上げるにはどうしても必要だと言ったのはお城の資料館ですけれども、あくまでも例えばですけれども、国道に面するＮＴＴさんの建物がございますね。昔は窓口として使われていたところですけれども、今はＮＴＴ西日本メディアポート津ショールームというそうでございます。そこの場所を、ＮＴＴさんに御協力を願い、例えばお借りするなり利用させていただく中で、お城の資料館を国道沿いのＮＴＴさんのあの場所に設置するというふうなことになれば、お城の歴史資料館が国道の丸之内にできるというふうなことで、丸之内からお城を意識していただくこともできるのではないか、お城の顔出しができるのではないかというふうに思います。 また、あのＮＴＴさんの場所は、昔、藤堂藩の藩校でありました有造館の跡地でもございます。ということで、その場所に歴史資料館があるということは歴史的な意味を満たすことができる、持たすことができるというふうにも考えます。 さらに、先ほどからお話が出ています社会福祉センターを取り壊すことによって、津城の特徴的な天守の石垣の部分が旧警察跡地を挟んで新町通り側のほうから見ることができるようになると思います。そうすると、お城の最寄り駅である津新町駅から新町通りを歩いてきていただいてお城に来たときに、最初に見える新たな天守閣の跡の石垣、あそこが最初に見える新たなお城の顔になってくるのかなというふうに思います。特徴的な天守閣の石垣をより魅力的に見せるように、当然景観の整備等も必要だとは思いますが、例えばそういうふうにすれば、津新町駅から新町通りを通り、旧警察跡地側から特徴的な天守閣の石垣をながめ、お城の中をめぐって、そしてお城から国道へ出て歴史資料館へ行き、そしてお城の歴史や藤堂高虎公の城づくり、まちづくりを見ていただいて、そしてお隣の百五銀行さん、あそこのお城の内堀を見学していただいて、丸之内から津センターパレスへ行って、津センターパレスの中の例えばシロモチくんの館であるとかそういうところを見ていただいて、それで大門、津観音というふうなところへ人の流れがつくれるのではないかなというふうに思っております。 これは私が勝手に思い描く姿なんですけれども、例えばこのように市民、行政、企業、商店街が共通の認識を持って思いを共有し、その目的に向かってそれぞれが役割を果たし、このようにハード面の整備、ソフト面の整備をしてお城の価値を高めることができれば中心市街地の活性化にも当然つながってくるものではないかと考えますが、今申し上げたことについてどのようにお考えになるか、お聞かせください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 非常に参考になるアイデアとして受けとめさせていただきました。
◆７番（小菅雅司君） 今、市長さん、いろんなところでお城に関する御意見もいただいておるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、ぜひともそういうところを具体的に一歩進めるようにお願いしたいと思います。 お城は本当に、先ほどからも申し上げておりますように、津市の歴史的な財産でございます。本当に、今はちょっとＮＴＴさんのところへ仮に資料館のお話をしましたけれども、資料館だけは絶対僕、必要やと思っています。ですから、そこのところはしっかり、すぐにできるとは思ってはおりませんけれども、御検討をいただいて、お城の価値を高め、そして中心市街地のまちづくりに活かすような、そんなことを御検討いただきたいと思います。 この件はこれで終わらせていただきます。 少し時間がなくなってまいりましたが、次に、ちょっと順番を変えさせていただきます。劇場法についてお聞きをいたします。 これも文教都市津市にかかわる質問ですが、本年の６月27日に施行されました劇場、音楽堂等の活性化に関する法律、通称劇場法といいますが、これについてお尋ねをいたします。 これは、簡単に言いますと、劇場に舞台芸術の創造発信拠点の機能を持たせて、文化芸術環境のある地域をつくるのがねらいでございます。博物館や図書館は法律で施設の目的を定めておりますが、劇場に関しては今までそれがありませんでした。音楽や舞踏、演劇、演芸などいわゆる芸術が上演される300席以上の劇場や音楽ホールは、平成20年の文部科学省の調べで全国に1,893施設あるとのことですが、その施設の約９割は地方自治体によるもので、箱はつくったけれども、必ずしも舞台芸術を市民に届けるという役割を十分に果たしてきたわけではないというふうなことがございまして、我が国の現状は、劇場、音楽堂等の機能を有している施設の多くは文化会館や文化ホールなど文化施設であり、使用形態は多目的に利用されている場合が多く、また、これらの文化施設における文化芸術活動は、多くの場合、貸館公演が中心となっておるということでございます。 この法律は、劇場やホールは活力ある社会を構築するために大きな役割を担っているとし、設置者や運営者に実演芸術向上に積極的な役割を果たすよう努めることや、国や地方自治体に専門的能力を持つ人材の養成や確保、財政面での助成などを努めることを規定しております。 そこで、文化ホールを多く有する津市として、この法律をどのように受けとめ、これから取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 劇場法、これ議員立法だと思うんですけれども、非常にいいタイミングで的確な法律を１本、国のほうで立てていただいたなと、こういう印象でございます。 というのは、御指摘のとおり、箱物というのはなかなか中身の運営、ソフト事業の運営が非常に円滑にいかないというのは各自治体を中心に抱えている課題でございます。したがって今後、国が具体的な方針をこれに基づいて出してくるというふうに承知しておりますので、その出てくる方針に従って、津市も劇場法の趣旨に沿って取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 主に考えておる課題というのは、先ほど岩脇議員の御質問に対して
スポーツ文化振興部長が答弁いたしましたが、ホールがいろいろあると。公民館的なホールとコミュニティの御利用のホールと、それから文化ホールと、この３つぐらいというのをさっき分類して御答弁申し上げておりましたけれども、それぞれが旧市役所、旧役場の所管であったということもあって横の連携が非常に悪いというか、それぞれで管理されておると、こういう事情もございまして、もう少し一元的な運営管理ができないのかなというふうなことは問題点として私も感じておりました。それぞれ各ホールの担当者で検討会議を行っておるんですが、現状を大きく変えるような改革というのはなかなか難しいという状況でございます。 もう一つ、事業なんですけれども、例えば文化振興事業というのは年間2,000万円ぐらいの予算でコンサートなど６本の事業を行っておるんですけれども、これも一番いい選択ができているのかどうか、市民の皆さんが一番、2,000万円かけるのであればこんな文化事業を聞きたいな、見たいなというのを提供できているのかどうかということもしっかり検証せないかんと、こういうふうに思っております。これは、先ほども申しておりましたが、国の事業によって今アドバイスも受けておるんですけれども、これももっともっと工夫の余地があるなというふうに思っておりまして、このあたり、これもまた来年度に向けての政策協議を進める中で、劇場法の趣旨も踏まえながら対応を考えていきたいなと、こういうふうに思っております。
◆７番（小菅雅司君） 本当に、この法律を受けて、また津市の文化振興、だんだん変わってくるのかなというふうにも期待をしております。私は、文化振興が目的ではなくて、文化振興をすることでどのような豊かな地域社会を実現していくのかということが本当の目的だというふうに思っておりますので、御期待をしておきます。 最後に、ちょっと学校教育について１点だけお聞きしたいと思います。 今議会で多くの議員がいじめについての質問をされました。いじめを何とかしなくてはという思いのあらわれだというふうに思っております。今日、一言にいじめと言っても多様化し、個々の事案によって異なり、全く同じものはないというふうに思っております。 そこで、教育長にもう少し詳しく、「いじめ」に対する考え方を最後にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育長（中野和代君） 私は、集団活動をしていれば多かれ少なかれいじめというのはどの学校にも起こり得るという、そういうとらえ方で対応していかなければならないと考えております。 ただ、いじめが原因で学校へ行けなくなったとか命を落としたというようなことになっては決していけないと思っておりますので、そういう意味では、多忙で向き合う時間がないなどとは言っておられないと考えております。 やはり被害者については心をすごく傷つけられるわけですから、早急に回復するという手だてをしなければなりませんし、加害者につきましても、その行為によっては法に照らし合わせて処罰をしていただかなければならないこともありますし、自分がやった行為に対してしっかり向き合って、なぜだめなのかということをしっかりと本人が向き合わないと、その子の成長にはつながらないと思います。 学校現場で起きるいじめに対してはそういう教育の観点をしっかりとらえて学級づくり、学校づくりをしていかなければなりませんし、その学校づくりをするためには、学校全体が共通理解のもと、大人が本気を見せて子どもたちと対峙しなければならないと考えております。そのためには、地域の方々とか保護者の方とも心を一つにして子どもたちに対応していきたいと考えます。 その一つの取り組みとして、津市では今、ＰＴＡ連合会を初め６つの団体が集まって津子どもサポートサミットというのを８月28日に開かせていただきました。こういう集まりを通じてお互いの思いを交換しながら、子どもたちをどう育てていくか、子どもたちをどう守っていくか、そういう取り組みを広げていく中で安心で魅力的な学校づくりをしてまいりたいと考えております。
◆７番（小菅雅司君） ありがとうございました。 先ほど教育長が、大人が本気になって取り組まないかんというふうなことをおっしゃっていただきました。まさしくそのとおりだと思います。先生方はもちろんですけれども、家庭、地域でみんなで取り組んでいかなあかん、本当に本気になって取り組んでいかなあかんと思っております。 一番やっぱり思うのは、子どもに向き合う時間のお話も出ていましたけれども、生徒と先生の信頼関係が根本的にないと、とてもそれ以上先には進まないというふうなことだと思います。そのためにはやっぱり生徒と向き合う時間をしっかりとっていただくというふうなことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（田村宗博君） 以上をもちまして小菅議員の質疑、質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 午後３時02分休憩 午後３時20分開議
○議長（田村宗博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案質疑並びに一般質問を続行いたします。 倉田議員は一問一答方式を選択されておりますので、執行部は１回目から自席での答弁を許可いたします。 倉田寛次議員。 〔33番 倉田寛次君 登壇〕
◆33番（倉田寛次君） 一般質問もきょうが最終日、４日目というところで、もう少し、眠たいところとは思いますけれどもおつき合いください。 執行部も、時間が１時間ですから端的に答えていただくようお願いだけしておきます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり質問に入りたいと思います。 まず、１点目、津市新最終処分場についてであります。 今までの長年にわたり、長年というんですか、この案件が出てから随分いろんなことがございました。いよいよこの最終処分場に関しましても基本設計がなされました。それはもう既に皆さん方御案内のとおりやと思いますけれども、やはり新最終処分場を下之川につくるということに関しまして賛成、反対、いろいろ論議はされてきましけれども、ただ、私といたしましては、もう議会で皆さん方がお認めになられたという観点から今回は質問させていただいたいと。 同じつくるならいいものをつくらないかん。下之川の地区の方々が不安を覚えるような、不安に思うようなことではせっかく御理解いただいている中、申しわけないと思うんで、単刀直入にお伺いいたします。 基本設計では遮水シートでアスファルト含浸シートというふうなことが出ておりました。いろんな遮水シートにおきましては、私もいろいろと研究をしてまいりましたけれども、そこで、基本設計でなぜアスファルト含浸シートなのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） 遮水シートにつきましては、種々ある中で今回、コンクリートの構造物に遮水シートを張りつけるということで、そうなりますと遮水シートの種類の中でもアスファルト系のシート、それと高密度ポリエチレンシート、いわゆるアンカーで張りつけるシート、この２つが一番適しておるということで、その２つの中から検討して決めさせていただいております。以上です。
◆33番（倉田寛次君） アスファルト含浸シートと、それから高密度のアンカーシート、そして他に吹きつけ等々があると思うんですが、その中でもなぜ基本設計が含浸シートだったのかなと。あれを見ておると、アスファルト含浸シートという形になっておるんですが、ちょっともう少し検討していただいて、あれですと、私も随分ここにおられる議員さん以上と言われるぐらい最終処分場を回ってまいりました。その中で、施工上におきましてアスファルト含浸シートの場合、要するにあの箱の中、箱というんですかクローズドの中に張っていただくときに、底版に張るのは別に問題はないと思うんです。壁面に張る場合におきましては、いろんな事例も出ておりますが、アスファルト含浸シートが土圧のおかげで途中で切れるとか、そういうふうな話も聞いております。 ただ、どれがいい、これがいいということは私以上に執行部の方々が既に勉強してもらっていると思うんですけれども、その今、理事が言われましたアンカーシートとアスファルト含浸シートとの違いはもう既に御存じなところもあると思うんですが、一度その長所、短所、知っておる限りで結構です。お答えください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） それぞれに特徴がございまして、施工のしやすさ、壁面との密着性の高さあるいは引っ張り強度とか、それらを総合的に換算しまして、アスファルト含浸シートとアンカーつきシートにつきましては両方とも基準は全部満たしております。それで、全国的に見ましても半数以上がこの２つのシートで現在、クローズドシステムの処分場については占められておるということで、どれが一番いいんやというのははっきり結果が出ていないということは、全国的にもアスファルト含浸シートとアンカーつきシートが半々ぐらいやという率からもわかるんです。 ただ、議員御指摘のように、それぞれの特性は皆満たしておりますけれども、費用的な面でアスファルト含浸シートのほうが若干安価であるということから、今回、基本設計の中ではアスファルト含浸シートを計画いたしております。以上です。
◆33番（倉田寛次君） よく似たものだろうけれども若干安価やということで、ただ、若干かどうか私もわかりませんけれども、先ほども冒頭に申しましたとおり、同じつくるならいいものをつくっていただく、そして地区の方々が安心できるものでなければ、やはり賛成、反対、今までありました。もう既に御存じやと思うんです。ですから、反対の方が納得できるようないいものをつくってほしいんです。 まして、この間のことで南海トラフの問題等々が出ておりますけれども、いつやってくるかわからんようなものでもやはり備える必要はあるし、そしてなおかつ、つくった限りは市民のそれこそ安心・安全というのを守るのが、これは市長さんが最初から言っている言葉であって、多少の値段の違いなら、どちらがいいともわかりませんけれども、そのところは十二分に検討してやっていただきたいなと。 ちなみに、私が見てきた限りは、アスファルト含浸シートの場合ですと、クローズドの中へ入って重機なんかで転圧したりするときに、ちょっとバックホーのつめがひっかかったとか、キャタピラローラーのつめがちょっとひっかかることによって破損したり破けたりするようなものでは困るんです。なぜかといいますと、この次に私、質問する予定だったんですが、底版に漏水検知器を設置するということで、それも基本設計に出ておりました。その関係で、やはり横から破けたときにそれも誤作動を起こす可能性もあるんじゃないかと、こういうことも考えられるわけなんです。 ですから、横から壁面にしましても底版にしましても漏水のないような、完璧なものというのはこの世にあるんかないんかわかりませんが、最低でも15年、ここは15年ということを言うておるんですが、15年で破れるようなものではかなわんです。長年にわたり、まだまだこれから一たんいっぱいになってからあれをまたふたしてするんですから、半永久的に使うわけなんです。それがきちっと立証されるぐらいのいいものをつくっていただきたい、そういうふうに思っておるんですが、自信はありますか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） 現在、詳細を実施設計で検討しております。そんな中で、今、議員御指摘のように、シートと漏水検知システムの相性、こういうものも含めてさらに詳細を検討させていただきたいと思います。以上です。
◆33番（倉田寛次君） ちょっと細かくなるんですが、基本設計の中には書いてなかったんですが、底版の検知器の間隔というんですか、お聞きしたら随分広いようなことをお聞きしておるんですが、大体どの程度の間隔というんですか、升目をお考えですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） 基本設計の中では２メートルから10メートルのメッシュというふうな記載になっておったと思います。 それで、仮に１メーター角の亀裂が遮水シートに入った場合、検知システムにもよりますが、２メートルメッシュの網があれば検知できるというふうなことで今聞いておりますので、そこら辺も含めて詳細設計で今検討をしておるところでございます。以上です。
◆33番（倉田寛次君） ２メートル四方ということでございますけれども、もし万が一破れたときに、底版に穴があいたときに、これは自動修復できるんですか、それとも人間がバックホーでまたそこを掘り返して修理されるのか、どちらですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） 一番感知精度がいいということから電気的な検知システムを考えております。電気的検知システムの場合は、もし万が一遮水シートが破損した場合はその部分を掘るということになります。ただ、全国的な事例で、まれに遮水シートが破損した場合としては、中の重機で傷つけるとかそういったことがほとんどということで、いわゆる初期の段階でございますので、十分修復は可能ではないかと考えております。
◆33番（倉田寛次君） 大体はわかるんですが、どこもかも、これ電気の電圧等々によってその部分が漏水しているどうのこうのというふうな形になるんだろうと思うんです。 そして、自動的にすると、その部分を掘ってやると今言われましたけれども、もし複数穴があいて、その面から漏水した場合は、普通の検知システムではなかなか検知できないんじゃないですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎新
最終処分場建設担当理事（浦出寛治君） 私ども、複数の場合でも検知はするということで確認をしております。
◆33番（倉田寛次君） とにかく、いいものをつくっていただきたい。これはもう市長も十分お聞きのとおりで、いろいろ見てきましたけれども、よそに負けんぐらいの広さのものですので、それに対するものといたしまして、やはりよそに負けんぐらいのものをつくっていただきたい。 それで、この新しくできる新最終処分場、下之川地区のことばかりじゃなくて、現在、白銀地区の方に随分お世話になっておるんです、もう数十年、最初の約束から随分。そして、今の現状、以前も質問はさせていただいておるんですが、硫化水素の状況はどんなんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 随分御心配をおかけしておりますが、白銀環境センターの早期安定化に向けまして、平成23年度から福岡大学に調査・研究を依頼しまして取り組んでおります。 ガス対策でございますけれども、本年７月に、硫化水素ガスとかメタンガスを抑えるために過酸化水素を霧状にして埋立地に注入する装置というのを全国で初めて本格的に設置いたしました。簡単に言いますと、高速道路なんかによく夏場ございますが、ミスト状に上から霧状に、あれぐらい細かく液薬を噴霧できるという装置をつけます。現在、４カ所にそれを注入しているところでございます。 今後この状況を見ながら、早期に安定化図れるように今取り組んでいるところでございます。
◆33番（倉田寛次君） やはり片田地区、白銀地区の方が特に硫化水素に対して御心配されていると。 霧状酸化剤の注入技術、これをもって、先ほど言われたんですが、今までやったら何十年もかからなければそれはきちっとしたことが言えんというふうな状況やったんですが、これですとどうなんですか、短期間でにおいとかそういうのがきちっとなるんやろうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 一応３年ぐらいを目途におさまる形で、実は機器を設置しましてから８月も９月も、福岡大学のほうから教授にもお越しいただいて、やり方を検討しながら今進めているところでございます。なるべく効果が出るように、これでいいのかというのを確認しながら今進めているところでございます。
◆33番（倉田寛次君） 長年かかるところが３年余りぐらいで解消できるというふうなお話ですので、じっくりその動向を見守っていきたいなと思っています。これも一つの不安材料であったと思うんです。そういう面からして、これも早急にそちらのほうへ、今６カ所であかんのやったらもっと箇所数をふやして、ちなみにこれ、どれぐらいかかるんですか、１カ所当たり。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎環境部長（石川博之君） 今回の機器の購入代金は約970万ぐらいでございますが、実は１カ所に薬液をまぜて送り出す装置を置きます。あとの４カ所といいますのは、棒状のものを敷地内に４カ所埋めるわけでございます。これは可動できますので、硫化水素の状況に応じて、必要に応じて場所を変え、効果を上げていくという手法をとっていきたいと考えております。
◆33番（倉田寛次君） 大体は納得できましたので、これはもう本当に長年御無理を願ったことですので、一日も早くその思いを解消するようにお願いしておきます。 それでは、次の項にいかせていただきますが、一般質問、また代表質問を入れまして４日目になりますと、さきの議員の皆さん方がいろんな質問をされました。私も、津市防災計画の中でというふうないろんなことがありまして、これも聞かないかん、あれも聞かなあかんといろいろ思っていたんですが、こう言うとおかしな言い方ですが、市長が前葉市長にかわられてから随分津波対策等々には力を入れていただいています、以前の市長もそうだったんだろうと思いますけれども、ただ、この間からずっと聞いていると、この津市、710平方キロもある広いところで海のことばっかりなんですね。津波のことばっかり。じゃ山のことはどうなっておんのやということで、今後、山のほう、中山間地域に対する防災計画というのはどうなんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 津市の地域防災計画には津波対策が今までございませんで、昨年の地震を受けて津波対策に特化したものを作成いたしました。 ただ、防災計画には、地すべりですとかがけ崩れ、土石流等による土砂災害の発生が予測される危険箇所について、それぞれ防災体制の整備ですとか予防措置の指導、防災工事などの各種の予防対策を講じて地域住民の安全の確保に努めることを記載しておりまして、どちらかといいますと、昨年、津波対策だけ抜き出したということでございます。それまで残念ながら、海岸線の多い津市でありますが、津波の意識がちょっと低かったのかなというような認識でございました。 ただ、申し上げましたように、防災計画には風水害、地震対策、全ての部分で海岸も含め中山間地、いろんな防災対策を記載しておりますので、決して津波対策だけに注力しているということではございません。 それと、本年度ですが、孤立が予想されるような中山間地域等に対しまして、発電機ですとかろ水器ですとかそういう備品を購入するような予算をいただきまして、現在購入を進めているところでございますので、全体を見て防災対策を進めさせていただいていると、こういうことでございます。以上でございます。
◆33番（倉田寛次君） 今話を聞いていると、前からずっと、合併してからことし６年目なんですが、今まで津波とかそういうのは忘れておったん。今、
危機管理部長の話を聞いておって、何か力が入っていない。日本全国的にもそうやったかもわからんけれども、去年の3.11のあの地震から特にというのはあるんですが、それ以前からこういうものは、昔の人がよく言いました、備えあれば憂いなし。それこそそういうことさえやってこられなかったというのはなぜですか。行政がこういうことはもっと先を見た感じでやるのが当然のことが、それができていないというのが私はどうも納得できない。なぜですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 確かに地域防災計画の中では津波対策も位置づけてはございました。ただ、これまでは東海・東南海・南海のマグニチュード8.7の地震の対策で進めてきたわけですが、それでは、もう皆さんよく御存じのように、昨年の津波災害で9.0の津波災害が発生しました。それを踏まえまして昨年、地域防災計画の中の津波対策についてを特に強化していくということで策定させていただいたものでございます。決して今までに位置づけがなかったというわけではございませんで、昨年の大震災を踏まえて、より強化させていただいたということでございます。
◆33番（倉田寛次君） 地震で津波のこともそれはそうですけれども、昨年の台風で私どものほうの伊勢地地区の土石流があったということはもう皆さん既に御存じなんです。 ああいう場所は、大体調べてみますと全国的に四百二、三十カ所あると、そういうふうなことを聞いておるんです。津市全体で例えばがけ崩れだとか地すべり、土石流等々の危険性のある場所というのは大体どれぐらいあるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） これは三重県が調査をしたものでございますが、急傾斜地崩壊危険箇所ですとか土石流危険渓流、地すべり、そういう危険な場所が津市全体で2,543カ所、三重県の調査ではこれだけ危険と思われるところがあると、こういう調査でございます。
◆33番（倉田寛次君） 2,543カ所、これは恐ろしいような数字です。これをすべて対応しようとなると予算がどれだけあっても足らへんし、そうなんですけれども、平成13年から国のほうで土砂災害防止法という法律がされています。それで、ずっと調べてみますと津市はまだ指定はないと思ったんですが、そのところはどうですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 今申し上げました2,543カ所、県が調査いたしました。これを土砂災害の警戒箇所、特別警戒地区、こういうふうに指定するべく県が調査しておりますが、現在、津市では、まだ指定には至っておりません。
◆33番（倉田寛次君） これは、県から言うてきてするんですか、こちらから調査せよというふうな依頼をするんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 三重県が調査をいたしまして、現在、津地区でも美杉の多気、それから伊勢地、この２カ所で調査が進められております。これは県が中心になってされているわけですが、その連絡は私どももらっておりまして、これから作業を進めていくに当たっては、県とも協力をして、地元市民への説明なり、いろんな対策を同時に考えていくということになります。
◆33番（倉田寛次君） 土砂災害防止法という法律で、津市は全国から見ても随分遅いんですね、こういうことに関しましては。今まで安心・安全というて言うてみえたのがなかなかそうでないということがはっきりこれわかってきたんですが、今現在、美杉地域において多気と、言われた今、石名原、そちらのほう調査をしているんかどうかというところですけれども、これを調査して例えば土砂災害防止法で危険地域と指定された場合に、そのメリットというんですか、そのところはどうなんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） メリットと聞かれますとちょっとお答えの仕方が難しいんですが、指定されますと、土砂災害に対する伝達の方法ですとか地域住民の皆さんの避難の方法をお知らせするようなことを市町村でしなければなりません。また、それらをお知らせするハザードマップ等をつくって周知啓発をしていくということになります。 ただ、特別警戒区域に指定されますと、いろんな意味で、おうちを建てられたり開発したりする場合に規制が出てまいりますので、メリットと言われますとちょっとなかなかお答えをいたしにくい状況です。
◆33番（倉田寛次君） こういうものでメリット、デメリットと聞くのがおかしいんかどうかわかりませんけれども、これ平成13年なんですよ。もう10年たっておるんですね。県がといえども、津市もそういう意識感覚というのは私、なかったような気がするんです。それで昨年、伊勢地地区にああいう土石流が発生し、それからどたばたしてやっと来たような状況じゃなかろうかと思うんです。 先ほど危機管理の部長が言われましたとおり、今後、新築を建てたり増改築、これ私もちょっと見ますと、増改築するときには勝手にできないんですよね。そうすると、我が美杉地域におきましては斜度が30度以上というふうな形にこれ出ていますね。そうなってくるとほとんどが当てはまるんですよ。じゃ、それを今度啓発していくって、そこまでこういう方向で動いているか、啓発というのは県がするんですか、市がするんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） もちろん、県もそうですが、市が地域住民に対して避難等の対策の計画をつくり、啓発をし、またハザードマップも市で作成して地域の皆さんにお示していくということになります。
◆33番（倉田寛次君） えらい遅くない、それ。もう既に始まっておるんやったら、もうそれに向かって進んでおらなあかんやろ。今からまた啓発するのにマップをつくって、地図だけでは人の命は守れないんですよ。 こんなこと聞いておっても、
危機管理部長に聞いたって市長に聞いたって、これは法律のことで、県が云々というふうな形で逃げられると思うんです、言葉は汚いですけれども。けれどももうちょっと、市長が津波避難ビルを次から次に民間の方にもお願いし、やっていただいている割に、中山間地域、美杉だけじゃないと思うんですよ。安濃地区もあれば河芸のほうもあったような気がするんです、旧安芸にですね。あちらのほうも随分当てはまると思うんです、白山町も。そうすると、美杉、今私は自分のところのことばっかり言っておるように聞こえるかもわかりませんけれども、実際どうなんですか、津市の３分の２以上がそういうとこに当てはまるんでしょう。だったらもっと早くやらなければだめじゃないですか。せっかく、いいか悪いかわかりませんが、そういうのを周知するという法律があるならば、私はそう思うんですが、どうですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 確かに、先ほど申し上げました2,543カ所、津、それからほとんどの地域でそういう指定箇所がございます。 ただ、今も議員が申されましたように、指定をされますといろんな規制がついてくるということがございます。そういう意味で、県も指定についていろいろ慎重にというか、地域住民の説明会等もこれからしていくことになると思いますが、そういう点で全国的になかなか指定が進まないというのが現状であるというふうに認識しております。
◆33番（倉田寛次君） いやいや、全国的にと言われても、もう既に全国的には随分入っておるんですよ。この法律というのは余り町場には適用するようなところはないんやろうけれども、やはり日本列島、山ばっかりというところが多い関係で、大概の地区はもう既に入っておるんです。指定されておるんですね。そうすると、この指定により、例えばここの地域は特に危険やから建物の移転勧告とか、そういうふうなこともあるんでしょうと思います。そのときの補助金等々もやはりこれは県ですか、市ですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 特別警戒区域に指定されますと開発行為ですとか建物の建築に規制が出てまいります。それには法に基づきまして費用の一部の補助ですとかが出てまいりますので、これは国の事業による補助があるということでございます。
◆33番（倉田寛次君） 何か私、聞いていると、物すごくおかしいなと思うんです。私どものほうの事業といたしまして空き家バンク等々やっています。そうすると、これに下手に指定されると改修ができないんですよね。そうすると、空き家バンク情報ということで我がまちへたくさん来てくださいよというふうな形もあって、人口の減少に伴い何とかということで普通の民民の方も努力をしていただいておるんですが、相反する法律なんですよね、これ。そのところはどうお考えですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
危機管理部長（酒井英夫君） 確かに、こういうふうに指定されますと、土砂の崩壊に備えた壁をつけなければいけないとか建物の構造を強固にしなければいけないというような条件がつきまして、なかなか簡単に建てかえたり増築したりはできなくなります。そういう意味でなかなか指定もスムーズにいかないというのが現状だと思いますが、確かに相反する内容でございまして、なかなか悩ましいものであるというふうに思っています。
◆33番（倉田寛次君） 悩ましいというより、そんなところに悩ましいと言うとおかしな言い方やわな。けれども、これやっぱり法律考えて、そこに住んでいる地域の人たちにとっては指定されたほうがええのか悪いのかさっぱりわからんような状況ですよ、これ。一遍これ、きちっととした答えをいただけますか。市長どうですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） 議員御指摘あったように、平成13年のころからの三重県の調査の話も先ほど
危機管理部長が御答弁しました。美杉村時代からどういうふうな議論がなされていたのかということも十分勉強させていただきまして、また改めて整理したいと思います。
◆33番（倉田寛次君） 市長がそうやって言うてもらうなら、何とかええ方向にいくやろうとは思いますけれども、旧津市も、都会のまん中ではあっても津市民です。私のほうの奈良県を越していかなければならんようなところでも津市民なんです。公平に扱っていただくことをお願いしておきます。これは言うておっても仕方ない。 ちょっと広域の消防さんに聞きたいんですけれども、万が一土砂災害等々あった、そういうときに、私どもですと奈良県を越えて三重県に入ったりという随分広い関係で、そのところの救急車、また消防等の連携等々はどうなっていますか、他市、他県との。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎消防長（山口精彦君） 消防組織法に基づきまして県内は各消防機関と相互応援協定を結んでおりますし、また県外であっても、今の旧美杉村ですと宇陀広域と、それぞれ相互応援協定を結んで対応しております。
◆33番（倉田寛次君） そういうことはあってはならんのですけれども、万が一のときにそういうような体制も、いつでも出動できるような状況であってほしいと願っております。 この項もまだまだ言いたいことはあるんですが、時間が残り24分ということで、長年というんですか、これ前回も前々回もやってきたんですが、一般競争入札と工事請負契約について、簡単なところから入札とは何ぞやと、答弁を。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 入札につきましては、地方公共団体が公平性、競争性の観点から取り入れる契約にかかわる入札、随意契約、それから競りといった中での一つの契約手法の前段階での手法であると、そのように理解しております。
◆33番（倉田寛次君） 一般競争入札とはそういうものであろうと、じゃ教育委員会、この間のパソコンの入札はいかがでしたか。これ、去年の今ごろちょうど同じ質問をさせていただいたんですが、その後、いろいろ直すところは直していただいてきちっとやっていただいているとは思うんですが、今回の場合はどうでしたか、ちょっと御答弁。端的に。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） まず、仕様書をこれまでと変更いたしました。特定のメーカーとか機種、これを想定したようないわゆる基準品の設定というのは行わず、使用目的を明らかにいたしまして、使用目的に必要な性能についてのみ仕様書に示すようにいたしました。このことによりまして、特定メーカーに偏らず、例えば国内メーカーに限らず、海外メーカーのような製品も対象となりまして、価格競争原理がより働くようになったというふうに考えております。
◆33番（倉田寛次君） そして、大体のことは聞いておるんですが、何社やったんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 入札参加業者は３社でございます。
◆33番（倉田寛次君） そうなると、また私が言うとったあの業者かな、シンリョー特機か。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 入札結果といたしましてはシンリョー特機株式会社が落札いたしました。
◆33番（倉田寛次君） これ、余りこんなこと言うとまたおかしなってくるので余り言いたいことないんやけれども、今、小・中学校のパソコンのシンリョー特機のシェアはどれぐらいあるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎教育次長（中村光一君） 教育委員会が求めましたパソコンの全部の中からいいますと、おおむね８割程度と。
◆33番（倉田寛次君） 時間があれだけしかあらへんねやで、もっとぱっぱと言うて。 これ、８割が一つの業者がシェア占めておるって、これおかしいと思わへん、大体。入札やからどうのこうのって、そら入札で公平・公正にはやってもろうておるんだろうけれども、それはそれで８割、これどうなんですか。一般競争入札で例えば工事関係、土木関係で８割とったらえらいことですわな。こんな数字なんかあり得ないんです。 これ、何でこちらに聞いたかいうと、３社、でも入札しておるんですよ。一般工事請負契約等々、これのときの入札は20社以上というふうな形で、これ合併のときに大体決めたとかそんなような話は聞いておるんですけれども、縦に伸びているんですね、ＤランクからＡ１ぐらいまで。それもひっくるめての20以上というふうな形になりますね。なぜこれ横へ、業者育成というような形からいくと、ＤクラスはＤばっかりで20社以上あったら、もしくは20社なくても、教育委員会のパソコンみたいに３社でもええんと違うの。競争入札なるんと違うの。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 議員御質問の契約方法は地域格付型ということだと思います。合併のときに20社というふうなことで参加業者の要件を決められた経過もございまして現在はそういう形で進めさせていただいておりますが、いずれにいたしましても、検討会議でいろいろと種々、合併後６年も経過しておりますもので、そういったところも含めてこれからも検討はしていきたいと思っております。
◆33番（倉田寛次君） それは、業者育成というふうな形でいけば、同じクラスのものが同じ土俵に乗ってするのは僕は当たり前やと思うんです。地域性云々というのももちろん大事です。大事なことなんですけれども、ちょっと話は飛ぶような形になりますけれども、例えばお聞きします。入札して元請業者が決まりました。契約します。その元請業者が忙しくて仕事できなんだ。下請へ回します。下請どこどこの業者をだれがどういうふうに使うということは請負契約の中に明記されるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 下請に対する本市の届け出につきましては、契約約款の中では明記しております。
◆33番（倉田寛次君） 明記する、そこまでは理解できました。 じゃ、元請業者が津市の業者、下請業者が津市以外もしくは県外の方であれば、それでもやはり認められておるんですね。約款を見ますと、そういうことはだめだとは書いていないんですよね。けれども、この間からいろんな、津市は金があるんかないんか知らんが、財政も非常に厳しいというのは口ぐせのように言われておりますけれども、じゃなぜ下請業者を市外もしくは県外の業者に、わかっててなぜ契約するんですか。 ということは、会社組織であれば法人税を国へ払いますね。法人県民税と事業税は県へ払います。津市には法人市民税がありますね、12.3％、これが入らないんですよ、津市以外の者ですと。金がない金がないって、そういうところはこれ一体どう考えておるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎総務部長（高松和也君） 元請業者と下請業者の関係という御質問でございます。 特に下請業者につきましては、民間の自由競争の原理から、あえて現段階では市内、市外はとっておりません。ただ、下請人の範囲につきましては制約は掲げております。しかしながら、そういったところにつきましては強制はできませんけれども、例えばそういったことを業者さんのほうへのお願いというふうなことでしております地方公共団体もございますもので、そういった形での対応はできるかと考えております。
◆33番（倉田寛次君） これはどうなんですか、条例等々で規制することはできないんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎副市長（葛西豊一君） 基本的には先ほど高松部長がお答えしたとおりなんですが、議員のおっしゃる部分では、例えば円滑な効率的な工事執行という中で距離対応でありますとか時間的な対応の中で規制をかけていくと、縛っているというような対応は、条例ということではないんですが、取り扱いの中で方向性としては配慮できるのかと思います。
◆33番（倉田寛次君） 一例です。ちょっと最近の入札の結果を見ていますと、愛知県の業者、元請、下請が名張の業者、津市は何が入るんですか。こういうことがあるんですよ。ですから、元請が愛知県ですから愛知県のほうへ県税も全部入ります。仮にそこに三重営業所があったら、三重営業所の人数分だけ三重へ入る。津市へ何も入らないんですよ、これ、金だけ持っていかれて。こんなことない。今どこの業者でも仕事がなくて困っておるんですよ。なのに、わざわざよその業者を使うということもないでしょうに。 時間がないんで、これはちょっと市長、検討してください、税収の問題ですので。やはり市民の税金を上げることばっかり考えんと、こういうところからも取ることも考えてもらわな。お願いしておきます。これちょっと中途半端ですけれども、まだまだ消化不良になるけれども、この程度におさめておきますわ。 続きまして、コミュニティバス、何かうちのほうのことばっかりやけれども、しゃあないわな、これ。そこから出ておるのやで。 コミュニティバス、これ以前から随分いろんな御無理もお願いしてきました。その関係で、各地から出ていただいて、最初のうちは竹原で乗りかえというんですか、そして一志病院へ行った。一志病院に行って、それでもうくるっと回って帰ってきよったんやけれども、それをまた御無理をお願いして、川口バス停のところにちょうどスーパーがある関係で、そこまで延ばしていただきました。けれども、その間に、一志病院のときに待ち時間が30分あった。そうすると、我々のところですと買い物難民とかよく言われるんですけれども、たまには外で買い物をしたいなというても時間がないんです。御存じのとおり、高齢者のまちですから。そういう関係で、今までずっと長年お願いしておったんですが、今回、何やら話をぱっと聞くと、そのスーパーですか、そこまで何か直接行ってもらえるような話を聞いておるんですが、そのところはどうなんですか。ちょっと端的に、時間の関係で。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（立松美樹君） ３年間の実証運行ということで25年４月からの本格運行に向けての運行計画を今現在作成中ということでございまして、地域の方、いろいろ意見も伺いながら進めております。特に現行の循環ルートを見直したいというふうに思っておりまして、直線的な往復ルートの設定を行うこと、それから、おっしゃられましたように一志病院への全線乗り入れ、それから白山家城にありましたスーパーが撤退しましたことによりまして白山の川口にあるスーパーへ１日２往復直接乗り入れ、乗りかえなしで買い物に行けるように、そういうことを柱に今現在検討を進めております。
◆33番（倉田寛次君） ぜひとも、我が美杉町からほかの地区の方を見ればうらやましいところへ住んどんねんなというふうな声もあるんですけれども、やはり生まれ育った美杉町、皆さんの利便性等々も考えていただいて、より一層そのようになるように御努力いただきたいなと思います。 そして、今まで丹生俣ルートと川上ルートだけやったんですが、三多気のほうも随分お医者さんへかかられるということも、そういう関係もございますが、そのほうはどうなんですか。三多気のほうからずっと回っていただくとか、そういうふうな方向も考えてもろうておるんですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（立松美樹君） 今現在、三多気のほうからはルートはございません。というか相当歩かんならんというような状況がございます。杉平、三多気の地域については、今現在、直接行けるような方向で検討はしております。
◆33番（倉田寛次君） 25年から見直すということでございましたので、ぜひとも日の当たるような方向でお願いしておきます。 続いていくんですが、これはもう私も地元の議員といたしまして名松線の進捗だけはどうしても聞いておかんことには、これ心配でかなわん。ちょっとそのところを教えてください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
都市計画部長（立松美樹君） 名松線の進捗について御質問いただきました。 現在実施しております詳細設計の進捗にあわせまして、10月以降に竹原地内の７カ所について工事着手を予定しております。ＪＲとの施工方法等の協議や県施工箇所との調整で若干変更が生じる場合もございますけれども、何とか積極的に進めていきたいと考えております。 用地交渉につきましては、今年度中に全ての地権者から内諾が得られるよう、引き続き交渉を進めてまいります。
◆33番（倉田寛次君） これ、そうやって進めてもろうておるのは非常にありがたいんです。 よくいろんな方から私も言われるんですけれども、名松線は竹原駅までは何ともないんですね。ずっと行こうと思ったらそのまま行けるんですよ。何とかそういうところも視野に入れていただいて、今後の名松線においてＪＲとの交渉等々そういうことも考えていただいた上で、またなるだけこの話を進めていただきたいと。 やはり何かあって工事をせなならんというなら別ですけれども、何もどこも悪いところないのに何かとまっておるのももったいないような気するし、私も向こうから出てくると、たまにしか見いへん名松線を見てなつかしいなと思うような、そんなになってきましたので、もう忘れんうちに何とかしてください。頼みます。 続きまして、余り地元のことばっかりで恐縮です。もう今さら１つや２つ言うたって変わらへんやろうけれども、森林セラピーについてです。 これ、私も平成22年のときにでもお願いしたんですけれども、実は私も森林セラピーのほうへちょっとだけ参加させていただいたんですが、たくさん来ていただくんです。けれどもトイレがないんですね。トイレのあるところからトイレのあるところというふうな形でいろいろコースは設定していただいておるんです。けれども、話に聞くと、森林セラピー基地とされているところのトイレが、これ、そこの方が言われるわけでもないんやけれども、使ったら使いっ放しというんです。お礼もありがとうも何もない。これはどうなの、有料で借りておるのか無料で借りておるのか、どっちなんですか、トイレは。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（矢倉千年君） 現在のところ、善意の使用ということでお借りしております。以上でございます。
◆33番（倉田寛次君） 善意というのはいつまで続くのやろ。例えば、置きかえてください。自分のところのおうちが森林セラピーのコースであれば、仮にどうぞということで善意でお貸しします。けれども、50人、60人一遍に来られたら、一遍でトイレもいっぱいですわ。そのところ、これから善意だけではすんでいかないような気もしますし、使っていただいた後はやはり掃除もしなきゃならんというふうなところも出てくる。このところはどういうお考えですか、ちょっとお聞かせください。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（矢倉千年君） 先ほど申し上げましたように善意という形で、森林セラピー拠点の民間施設へのお礼につきましてはいたしておらないのが現状でございます。 トイレを使用させていただいております民間施設につきましては森林セラピー基地の拠点という役割もいただいておりますので、それぞれの拠点で設置しております拠点部会とも調整しながら議員今おっしゃられましたことにつきまして検討してまいりたいと思います。以上です。
◆33番（倉田寛次君） 何か聞いていると能書きばっかりで、そんな金ないの、市長。これ森林セラピーでいろいろ事業してもろうておるけれども、どうなんですか、市長。仮に置きかえた場合、どんな方がうちのコースへ来てくれるかわからへんけれども、トイレ、いろんな方法はあると思うんですけれども、これ市長、答弁は別に結構です。聞くだけ聞いておいて今後検討してもろうたら結構です。 私ども簡易トイレがありますので、各中継所かちょっと広いところへ軽トラで積んでいって、ぽこっとそこへとめておけば、やはり健康な方は来てくれるんですけれども、時として体を急変する場合もありますので、そのときのために駆け込んだり、厚意で借りているところへ行ってもし汚すということもあるわな。そういうこともやはり考えた上でこれは大いに考えてもらわなならんと思いますけれども、どうですか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎
美杉総合支所長（矢倉千年君） イベント等の開催のときにつきましては、イベントの状況によりまして仮設トイレを設置するとか、最後尾に車を配置いたしましてそういった場合に備えるというようなこともやっておるところでございます。 なお、先ほどの軽トラックを使用した仮設トイレの設置につきましては、維持管理等の運営面の問題もございますことから今後検討してまいりたいと思います。
◆33番（倉田寛次君） 自分ら掃除するのかなわんさかいにって、善意で他人が掃除したりするのはええのかな。僕は、それはおかしいと思う、一つの事業するのやったら。ただ、もう時間がありませんのであえて追求はしませんけれども、これこそ前向きに検討してほしい。 それと、同じ森林セラピーで、これは市長にお願いするんです。美杉は森林セラピー事業として今までやってきました。私、ふっと気がついたんですが、健康な方がウオーキングに来ていただくというのは、これはもうありがたいことなんです。ただし残念なことに、この場で言うと申しわけないんですが、歩いている方は金は落とさない、落としていただけない、そういうこともあるんです。けれども、それはそれでよろしいじゃないですか。そういうこともわかった上での森林セラピー事業としてやっておるんですから。 ただ、健康な方は来ていただくのはありがたいです。できることであれば、津市のホームページ等々によってでも身体障がい者の方でも参加できるというふうなコース設定、そういうのもひとつお考えいただきたいなと。十分平らな道もございますので、そういうこともぜひ今後の事業の一部としてお考えいただければ幸いと思うんですが、そのところはどうでしょうか。
○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
◎市長（前葉泰幸君） わかりました。研究させていただきます。
◆33番（倉田寛次君） お願いやらそんなことばっかりで、自分のところのことばっかりで申しわけないです。 まだまだ20秒という時間がありますけれども、20秒残して私の質問は終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（田村宗博君） 以上で発言通告による議案質疑並びに一般質問は終わりました。 これをもちまして、議案質疑並びに一般質問を終了いたします。 ただいま議題となっております承認第３号、議案第84号から第105号まで及び認定第１号から第16号までの各議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託いたします。 日程第２、今期定例会において受理いたしました請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書、請願第３号「
教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書、請願第４号保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書及び請願第５号防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書を一括議題といたします。 なお、議事の進行上、事務局長の朗読は省略いたしますが、会議録にはこれをとどめます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願第２号
義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める請願書 請願第３号 「
教職員定数改善計画」の着実な実施と教育予算拡充を求める請願書 請願第４号 保護者負担の軽減と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求める請願書 請願第５号 防災対策の見直しをはじめとした総合的な学校安全対策の充実を求める請願書 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（田村宗博君） ただいま議題となっております請願第２号から第５号までは、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。 これをもちまして本日の日程は終了いたしました。 お諮りいたします。 ９月10日から14日まで、18日から21日まで、24日及び25日は、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会したいと存じます。 御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村宗博君） 御異議なしと認めます。 よって、９月10日から14日まで、18日から21日まで、24日及び25日は、各常任委員会及び決算特別委員会の付託議案審査並びに議事整理のため休会することに決定いたしました。 なお、９月８日、９日、15日から17日まで、22日及び23日は、休日のために休会であります。 ９月26日の日程は、各常任委員会及び決算特別委員会へ付託いたしました各案の審議であります。 なお、この後、議会運営委員会の開催をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時24分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 津市議会議長 田村宗博 津市議会副議長 村田彰久 津市議会議員 大野 寛 津市議会議員 倉田寛次...